穴埋め問題(FP3) 借地借家法・区分所有法
【重要度☆☆☆】
借地権の対抗要件は、権利の登記または建物についての登記
借家権の対抗要件は、権利の登記または建物の引き渡し
普通借家権の契約期間は１年以上で、これより短い期間を定めた場合、無期限となる
定期借家権は書面により契約を行い、１年未満の契約期間を定めた場合、有効な契約となる
造作買取請求権を特約により排除する事はでき る
建物の建替え決議は、決議要素の各５分の４以上の賛成が必要
【重要度☆☆】
普通借地権の当初の契約期間は30年以上
普通借地権の更新について、１回目の契約更新をする際の期間は20年以上、２回目以降の契約更新をする際の期間は10年以上
一般定期借地権の契約期間は50年以上
事業用定期借地権の契約期間は10年以上50年未満で、契約は公正証書により行う
正当事由が無い限り更新される借家権は普通借家権
更新ができない借家権は定期借家権
以上の定期借家権の場合、貸主は期間満了の１年前から６ヵ月前までに契約が終了する旨の通知をする必要があり、怠った場合、通知から６ヵ月経過後に終了する
区分所有法により、敷地利用権と区分所有権を分離処分する事はできない
相続や売買により区分所有建物を取得した者や、区分所有建物の占有者（賃借人やその家族等）は、規約に従う必要がある
【重要度☆】
建物譲渡特約付借地権の契約期間は30年以上
大規模滅失による共用部分の復旧決議は、決議要素の各４分の３以上の賛成が必要
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