穴埋め問題(FP3) 金融商品に係る税金
【重要度☆☆☆】
普通預金の利子にかかる所得は利子所得
公社債の利息にかかる所得は利子所得
公社債の償還差益や売却益にかかる所得は譲渡所得
公社債投資信託の収益分配金にかかる所得は利子所得
公社債投資信託の為替差益や売却益にかかる所得は譲渡所得
株式等の売却益にかかる所得は譲渡所得
NISAのつみたて投資枠は年間120万円である。
NISAの成長投資枠は年間240万円である。
NISAの非課税投資枠の総枠は1,800万円であり、このうち成長投資枠は1,200万円まで、つみたて投資枠は1,800万円までとされている。
個別元本を上回る部分から支払われる分配金を普通分配金と言う
個別元本を下回る部分から支払われる分配金を特別分配金(元本払戻金)と言う
投資信託の普通分配金に税金はかか る
投資信託の特別分配金に税金はかからない
基準価額とは、投資信託の時価
取得原価(購入時の基準価額)から特別分配金を引いた金額を個別元本という
【重要度☆☆】
株式等に係る譲渡所得の課税方法は申告分離課税
申告分離課税した配当所得は、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができ る
申告分離課税した配当所得は、配当控除の対象にならない
配当所得は、総合課税や申告分離課税に変えて申告不要とする事もできる
申告不要とした配当所得は、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができない
申告不要とした配当所得は、配当控除の対象にならない
損益通算しても控除しきれない上場株式等に係る譲渡損の金額は、翌年以降3年間にわたり、上場株式の譲渡益や配当所得から繰越控除することができる
上場投資信託(ETF)は、NISA口座で保有することができる上場株式等に含まれ る。
上場不動産投資信託(J-REIT)は、NISA口座で保有することができる上場株式等に含まれ る。
公社債や公社債投資信託は、NISA口座で保有することができる上場株式等に含まれない。
【重要度☆】
外貨建て預金の利子にかかる所得は、為替予約が無い場合利子所得
外貨建て預金の利子にかかる所得は、為替予約がある場合利子所得
外貨建て預金の為替差益にかかる所得は、為替予約が無い場合 雑所得
外貨建て預金の為替差益にかかる所得は、為替予約がある場合利子所得
NISA口座を開設する事ができるのは、国内居住者で18歳以上の者
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