ＦＰ３級学科解説－2020年９月・問11～20
（11）
米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。
正解：×
米国の市場金利が上昇し日本の市場金利が低下すると、米ドルの需要が高まって円の需要が低くなりますから、一般的に、米ドル高・円安要因と言えます。
（12）
1,000,000円を年利１％（１年複利）で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
正解：〇
1,000,000円×(1.01)^3～1,030,301円です。
（13）
追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。
正解：〇
正しい記述です。
（14）
東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする株価指数である。
正解：〇
正しい記述です。
（15）
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
正解：〇
正しい記述です。
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（16）
個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対象となり、所得税は課されない。
正解：×
個人が法人からの贈与によって取得した財産は、一時所得として所得税の課税対象となります。
（17）
個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することはできない。
正解：×
個人が受け取った非常上場株式の配当については、年換算10万円以下なら申告不要を選択できます。
（18）
物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、「年初（期首）棚卸高＋年間仕入高－年末（期末）棚卸高」の算式により求められる。
正解：〇
正しい記述です。
（19）
土地は、減価償却資産ではない。
正解：〇
正しい記述です。
（20）
所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。
正解：×
個人が支払った確定拠出年金の掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。
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