ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2020年１月・解説のみ
【問１】
正解：３
| １． | 仮定の事例に基づく税金の計算は誰でもすることができます。 |
| ２． | 必要保障額の計算は誰でもすることができます。 |
| ３． | 投資助言代理業の登録をしていない人が、顧客と投資顧問契約を締結して投資助言をしてはいけません。 |
【問２】
正解：３
| (ア) | 436万円×(1.01)^4＝453.7…万円より、454万円です。 |
| (イ) | 340万円×1.01＋43万円＝386.4万円より、386万円です。 |
【問３】
正解：２
| (ア) | 一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、どちらか一方しか使うことができません。 なお、両制度は毎年変更することができます。 |
| (イ) | つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠は、年間40万円です。 |
| (ウ) | つみたてＮＩＳＡの非課税期間は最長20年間です。 |
【問４】
正解：１
| １． | 株式投資信託は、株式を投資対象とすることができます。 |
| ２． | 追加型投資信託は、いつでも購入することができます。 |
| ３． | 外貨建て資産に投資する場合、為替ヘッジを行わなければ為替変動の影響を受けます。 |
【問５】
正解：３
| １． | ＰＥＲ＝330円÷22円＝15倍で、これは、日経平均採用銘柄の平均（11.56倍）より割高です。 |
| ２． | ＰＢＲ＝330円÷180円＝1.833…倍で、これは、東証一部全銘柄の平均（1.11倍）より割高です。 |
| ３． | 配当利回り(％)＝8.5円÷330円×100＝2.576…％で、これは、ジャスダック全銘柄の単純平均（1.93％）より高いです。 |
【問６】
正解：２
前面道路の幅員に基づく容積率の上限は、６×６/10＝3.6＝360％で、これは指定容積率の300％を上回りますから、容積率の上限は300％となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、300㎡×300％＝900 ㎡となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、300㎡×300％＝900 ㎡となります。
【問７】
正解：１
セットバック部分は、建蔽率や容積率を計算する際の敷地面積に算入されません。
前面道路の幅員が４ｍ未満である場合、原則として、道路の中心線から水平距離で２ｍ位置が道路との境界線とされますから、敷地面積は、20ｍ×(15－0.5)ｍ＝290㎡となります。
前面道路の幅員が４ｍ未満である場合、原則として、道路の中心線から水平距離で２ｍ位置が道路との境界線とされますから、敷地面積は、20ｍ×(15－0.5)ｍ＝290㎡となります。
【問８】
正解：３
入院給付金5,000円×25＋手術給付金5,000円×40＝325,000円となります。
【問９】
正解：１
| (ア) | 個人賠償責任保険は、飼い犬が他人に噛み付いて怪我をさせてしまった場合など、日常生活における様々な賠償事故を補償する保険です。 |
| (イ) | 住宅総合保険は、火災保険の一つで、地震による家屋の損害は補償の対象外です。 |
| (ウ) | 自賠責保険は、対人事故のみを保障を対象とし、対物事故は補償しません。 |
【問１０】
正解：１
| １． | 普通傷害保険は、細菌性食中毒による損害は補償しません。 |
| ２． | 基本的に、スポーツ中の事故は、偶然かつ急激な外来の事故ですから、普通傷害保険の補償の対象です。 |
| ３． | 業務中に指をドアで挟んだという事故は、偶然かつ急激な外来の事故ですから、普通傷害保険の補償の対象です。 |
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【問１１】
正解：２
不動産所得の計算上、返還を要しないものは収入金額に算入され、返還を要するものは収入金額に算入されません。
よって、青色申告特別控除前の不動産所得の金額＝380万円＋20万円－210万円＝190万円です。
よって、青色申告特別控除前の不動産所得の金額＝380万円＋20万円－210万円＝190万円です。
【問１２】
正解：３
総所得金額は総合課税される所得の合計ですから、本問では、事業所得の額と給与所得の額合計で、退職所得の金額は含まれません。
よって、総所得金額＝280万円＋100万円＝380万円となります。
よって、総所得金額＝280万円＋100万円＝380万円となります。
【問１３】
正解：１
放棄は代襲原因ではありませんから相続人は、勝夫、正行、洋子の３人となり、配偶者相続人と第二順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は３分の２となり、残りの３分の１を血族相続人の頭数で按分します。
よって、各相続人の法定相続分は、勝夫２/３、正行１/６、洋子１/６となります。
よって、各相続人の法定相続分は、勝夫２/３、正行１/６、洋子１/６となります。
【問１４】
正解：３
| (ア) | 相続の放棄または限定承認は、家庭裁判所で行う必要があります。 |
| (イ) | 相続税の申告期限は。相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。 |
【問１５】
正解：２
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、配偶者が控除を受けることができる金額は、最高で2,000万円で、さらに基礎控除を受けることができます。
よって、2,700万円－2,000万円－110万円＝590万円となります。
よって、2,700万円－2,000万円－110万円＝590万円となります。
【問１６】
正解：２
＜資産＞
普通預金100万円
定期預金50万円
財形住宅貯蓄０円
生命保険10万円
不動産3,000万円
の、計3,160万円
＜負債＞
住宅ローン2,500万円
よって、純資産＝3,160万円－2,500万円＝660万円となります。
【問１７】
正解：２
使用する係数は、年金終価係数です。
よって、36万円×10.950＝3,942,000円となります。
よって、36万円×10.950＝3,942,000円となります。
【問１８】
正解：２
自己負担限度額＝80,100円＋(900,000円－267,000円)×１％＝86,430円です。
本来の自己負担額は、90万円の３割＝270,000円より、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額＝270,000円－86,430円＝183,570円となります。
本来の自己負担額は、90万円の３割＝270,000円より、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額＝270,000円－86,430円＝183,570円となります。
【問１９】
正解：３
厚生年金の被保険者が死亡した場合、遺族に遺族厚生年金が支給されます。
また、厚生年金の被保険者である国民年金の第２号被保険者が死亡した場合、子のある配偶者には、遺族基礎年金も支給されます。
また、厚生年金の被保険者である国民年金の第２号被保険者が死亡した場合、子のある配偶者には、遺族基礎年金も支給されます。
【問２０】
正解：１
契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同じである生命保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
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