お金の寺子屋

事業受託方式での建物の建築資金の負担者は、　　　　地主。

事業受託方式での土地の名義は、　　　　地主。

事業受託方式での建物の名義は、　　　　地主。

等価交換方式での建物の建築資金の負担者は、デベロッパー。

等価交換方式での土地の名義は、地主とデベロッパーの共有。

等価交換方式での建物の名義は、地主とデベロッパーの共有。

建設協力金方式での建物の建築資金の負担者は、テナント又は地主とテナント。

建設協力金方式での土地の名義は、　　　　地主。

建設協力金方式での建物の名義は、　　　　地主。

定期借地権方式での建物の建築資金の負担者は、　　　借地人。

定期借地権方式での土地の名義は、　　　　地主。

定期借地権方式での建物の名義は、　　　借地人。

ＮＯＩ利回り＝対象不動産から得られる年間の純収益（総収入－総費用）÷総投資額。

ＮＰＶ法では、投資額の現在価値の合計額が対象不動産ら得られる収益の現在価値の合計額を上回っている場合、不利な投資であると判断する事ができる。

ＩＲＲ法は、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、有利な投資であると判断する事ができる。

借入金を併用して不動産投資を行った時、レバレッジ効果により自己資金に対する投資収益率の向上が期待できるのは、投資収益率が借入金の金利を上回っている場合。

不動産の有効活用の手法のうち、土地の所有者が、企画、調査、設計、施工、資金調達、法務問題、税務問題、テナント募集、管理業務等、一切の業務をデベロッパーに委託する方式は、　事業受託方式。

不動産の有効活用の手法のうち、土地所有者が土地に定期借地権を設定する方式は、定期借地権方式。

不動産の有効活用の手法のうち、デベロッパーが土地の上に建物を建築して、土地と建物をそれぞれ地主とデベロッパーの共有とする方式は、　等価交換方式。

不動産の有効活用の手法のうち、土地所有者が出店希望者（テナント）から建設協力金を受け取り、貸店舗を建設する方式は、建設協力金方式。

ある資産についてそれが生み出すキャッシュフローに着目して理論価格を導く方法をＤＣＦ法と言い、ＮＰＶ法とＩＲＲ法がある。

ＤＣＦ法のうち、資産が生み出すキャッシュフローの割引現在価値を資産の理論価格とする方法は、ＮＰＶ法（正味現在価値法）。

ＤＣＦ法のうち、資産が生み出すキャッシュフローの割引現在価値と投資額の現在価値を等しくする割引率を求める方法は、ＩＲＲ法（内部収益率法）。

不動産事業の収益性やリスク等を総合的かつ詳細に調査・分析する事をデューデリジェンスという。

不動産活用の等価交換方式では、借地権や底地を交換の対象とする事ができ　る。

不動産活用の等価交換方式では、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用要件を満たした場合、本特例の適用を受ける事ができ　る。

「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けると、譲渡益に対する税金は、繰り延べられる。

等価交換方式のうち、建物の建築前に一旦デベロッパーに土地の全部を譲渡し、建物の完成後、出資割合に応じた土地と建物を取得する方法を、全部譲渡方式という。

等価交換方式のうち、デベロッパーが建物を建築した後、土地の持ち分と建物の持ち分を交換する形で、土地の一部をデベロッパーに譲渡する方法を、部分譲渡方式という。