お金の寺子屋

売主が宅地建物取引業者で買主が宅地建物取引業者以外の者である場合、売買代金の10分の２を超える手付金の授受は禁止されている。

手付金の授受があった場合、買主は、売主が契約の履行に着手するまでは、　　　手付金を放棄する事により、契約を解除する事ができる。

手付金の授受があった場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、手付金の倍額を償還する事により、契約を解除する事ができる。

土地の売買では、売買代金を予め定め登記簿の面積と実際の面積が異なっていても売買代金を増減しない公募取引と、土地の売買単価を定め契約締結後に実測した結果に基づき代金の過不足を精算する実測取引がある。

建物の売買契約が成立した後、その引渡し前に天災・火災等売主に落ち度無くして建物が損壊した場合の負担は、民法上、売主負担とされている。

売買された不動産に契約不適合があった場合、買主は追完の請求を行う事ができ、売主がこれに応じない場合、代金の減額請求や契約の解除を行う事ができる。

売買された不動産の契約不適合について、売主に過失が無い場合、売主は損害賠償義務を負わない。

不動産の契約不適合責任に基づく請求権は、買主が契約不適合を知った時から１年以内に通知しない場合、消滅する。

不動産の契約不適合責任に基づく請求権は、買主が契約不適合を知った時から５年以内、引き渡しの日から10年以内に行使しない場合、消滅する。

取引の相手方に債務の履行遅滞が生じた場合、契約解除等をする事ができるタイミングは、相当期間の催告後。

マンションの専有部分の登記簿上の面積は内法面積で、パンフレット等に記載される面積は壁芯面積。

未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、原則として、取り消すことができ　る。

手付金の授受があった場合、相手方の契約の履行とは、買主が残代金を支払う事、売主が物件を引き渡す事を指す。

不動産の面積のうち、壁の内側の線で囲まれた面積を内法面積と言い、壁の中心で囲まれた面積を壁芯面積と言う。

マンションでは、バルコニーの面積は専有部分に含まれない。

戸建ての建物の登記簿上の面積は壁芯面積。

不動産広告における徒歩１分は80ｍであり、端数は切り上げられる。

不動産広告における徒歩10分は、720ｍ～800ｍを意味する。

未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、当該未成年者が自らを成年者であると信じさせるため詐術を用いたときは、取り消すことができない。

共有となっている不動産について、自己が有している持分を第三者に譲渡しようとする時は、他の共有者全員の同意を得る必要が無い。

共有となっている不動産について、変更を加えようとする時は、他の共有者全員の同意を得る必要がある。

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）では、新築住宅の売主や請負人に対して、建物の構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分の欠陥について、引渡しの日から10年間の契約不適合責任を課している。

不動産の売買契約締結が宅地建物取引業者の媒介によるものであり、売主に対して契約不適合責任に基づく権利を行使できるとき、買主は、その宅地建物取引業者に対しても当該権利を行使することができない。

取引の相手方に債務の不完全履行が生じ、当該債務について追完が可能な場合、契約解除等をする事ができるタイミングは、相当期間の催告後。

取引の相手方に債務の不完全履行が生じ、当該債務について追完が不可能な場合、契約解除等をする事ができるタイミングは、催告は無く直ちに。

取引の相手方が債務を履行する事ができなくなった場合、契約解除等をする事ができるタイミングは、催告は無く直ちに。

内法面積と壁芯面積を比べると、広いのは、壁芯面積。

住宅ローン控除の適用を受けられる判定する不動産の面積は、登記簿上の面積を使う。

不動産の広告における「新築」の定義とは、完成後１年未満で居住の用に供された事の無い物件。

中古マンションを購入する場合、前の区分所有者が滞納していた管理費は、新たな取得者が支払い義務を負　　う。

未成年者（既婚者を除く）が法定代理人の同意を得ずに結んだ契約は、当該未成年者本人が取り消すことができ　る。