ＦＰ３級実技（保険）解説－2020年１月・後半

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさんは、飲食店を営む個人事業主である。Ａさんは、開業後直ちに青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書を所轄税務署長に提出している。また、Ａさんは、2019年中に一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（49歳）］
個人事業主（青色申告者）

［妻Ｂさん（47歳）］
Ａさんが営む飲食店の事業に専ら従事し、2019年中に、青色事業専従者として給与収入80万円を得ている。

［長女Ｃさん（20歳）］
大学生。2019年中に、塾講師のアルバイトとして給与収入90万円を得ている。

［二女Ｄさん（15歳）］
中学生。2019年中の収入はない。

＜Ａさんの2019年分の収入等に関する資料＞
［事業所得の金額］
400万円（青色申告特別控除後）

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2010年６月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：620万円
一時払保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・	「青色申告をすることができる者は、（　①　）、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者です」
・	「事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者は、事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳し、その記帳に基づいて作成された貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を確定申告書に添付して、法定申告期限内に提出すれば事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高65万円を控除することができます。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高（　②　）万円となります」
・	「青色申告者が適用を受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除の適用、青色事業専従者給与の必要経費算入、翌年以後（　③　）年間の純損失の繰越控除、純損失の繰戻還付などがあります」

１．	①不動産所得　②10　③３
２．	①譲渡所得　　②10　③７
３．	①不動産所得　②55　③７

正解：１

①	所得税の青色申告をすることができるのは、不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得がある人です。
②	所得税の期限後申告をした場合、青色申告特別控除額は最高10万円となります。
③	青色申告者が適用を受けることができる純損失の繰越控除は、最高３年間です。

【問１１】

Ａさんの2019年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「妻Ｂさんは青色事業専従者として給与の支払を受けていますが、妻Ｂさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは、配偶者控除の適用を受けることができます」
２．	「長女Ｃさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。長女Ｃさんに係る扶養控除の額は63万円となります」
３．	「Ａさんは二女Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。二女Ｄさんに係る扶養控除の額は38万円となります」

正解：２

１．

青色事業専従者として給与の支払いを受けている人は、配偶者控除の対象となりません。

２．

正しい記述です。19歳以上23歳未満の扶養親族は、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。

＜参考＞
現在は、扶養控除の対象となるための合計所得金額の要件は48万円以下である事とされています。

３．

15歳以下の親族は扶養控除の対象となりません。

【問１２】

Ａさんの2019年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

１．	435万円
２．	470万円
３．	520万円

正解：１

給与所得400万円は全額総所得金額に算入されます。
一時所得＝620万円－500万円－50万円＝70万円は、２分の１の35万円が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額＝400万円＋35万円＝435万円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさんは、2020年１月５日に病気により死亡した。なお、二男Ｅさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの相続財産（みなし相続財産を含む）＞
［現金および預貯金］
8,500万円

［自宅（敷地300㎡）］
6,000万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の相続税評価額）

［自宅（建物）］
2,000万円（固定資産税評価額）

［死亡保険金］
4,000万円（契約者（＝保険料負担者）・被保険者はＡさん、死亡保険金受取人は長女Ｃさん）

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

・	「孫Ｆさんおよび孫Ｇさんの法定相続分はそれぞれ（　①　）となります」
・	「Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は（　②　）万円となり、課価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回るため、相続税の申告が必要です」
・	「相続税の申告書は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から（　③　）カ月以内にＡさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長に提出しなければなりません」

１．	①８分の１　②5,400　③10
２．	①12分の１　②5,400　③４
３．	①12分の１　②6,000　③10

正解：３

①	相続人は、配偶者相続人と血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は、１/２となり、血族相続人の法定相続分は残りの１/２を頭数では割りますから、二男Ｅさんの本来の法定相続分は、１/２×１/３＝１/６です。各代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の法定相続分を頭数で割ったものですから、孫Ｆさんと孫Ｇさんの法定相続分は、それぞれ、１/６×１/２＝１/12となります。
②	相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数より、3,000万円＋600万円×５＝6,000万円です。
③	相続税の申告期限は相続があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

【問１４】

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「長女Ｃさんが受け取った死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は1,500万円となります」
２．	「妻Ｂさんが『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、原則として、妻Ｂさんの相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」
３．	「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地について課税価格に算入すべき価額は4,800万円となります」

正解：３

１．	正しい記述です。死亡保険金の相続税の非課税枠は、500万円×法定相続人の数より、4,000万円－(500万円×５)＝1,500万円が相続税の課税価格に算入されます。
２．	正しい記述です。
３．	自宅の敷地について小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、330㎡まで80％が減額されますから、課税価格に算入すべき金額は、6,000万円×(１－80％)＝1,200万円になります。

【問１５】

Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が7,200万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円

１．	900万円
２．	910万円
３．	1,460万円

正解：１

7,200万円を法定相続分で按分すると、各人の法定相続分に応ずる取得金額は、
妻Ｂさん：3,600万円
長女Ｃさん：1,200万円
長男Ｄさん：1,200万円
孫Ｆさん：600万円
孫Ｇさん：600万円
です。

よって、各人の法定相続分に応ずる取得金額に対応する相続税額は、
妻Ｂさん：3,600万円×20％－200万円＝520万円
長女Ｃさん：1,200万円×15％－50万円＝130万円
長男Ｄさん：1,200万円×15％－50万円＝130万円
孫Ｆさん：600万円×10％＝60万円
孫Ｇさん：600万円×10％＝60万円
ですから、相続税の総額＝520万円＋130万円＋130万円＋60万円＋60万円＝900万円となります。