ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2020年１月・後半

【問１１】

個人事業主として不動産賃貸業を営む山本さんは、ＦＰで税理士でもある倉田さんに２０１９年分の所得税より確定申告書の作成を依頼することにした。山本さんの２０１９年分の収入および必要経費が下記＜資料＞のとおりである場合、山本さんの２０１９年分の不動産所得の金額（青色申告特別控除前の金額）として、正しいものはどれか。

＜資料＞山本さんの２０１９年分の収入および必要経費

［収入］
家賃３８０万円（未収家賃・前受家賃は発生していない）
礼金２０万円（全額返還を要しない）
敷金６０万円（退去時に全額返還する予定である）

［必要経費］
２１０万円

※	山本さんは２０１９年分の所得税から青色申告の承認を受けている。

１．	２５０万円
２．	１９０万円
３．	１７０万円

正解：２

不動産所得の計算上、返還を要しないものは収入金額に算入され、返還を要するものは収入金額に算入されません。
よって、青色申告特別控除前の不動産所得の金額＝380万円＋20万円－210万円＝190万円です。

【問１２】

個人事業主として飲食店を営む宮野さんの２０１９年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、宮野さんの２０１９年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない事項については一切考慮しないこととする。

［宮野さんの２０１９年分の所得の金額］
事業所得の金額２８０万円
給与所得の金額１００万円（退職した勤務先から受給したものである）
退職所得の金額５００万円（退職した勤務先から受給したものである）

１．	８８０万円
２．	７８０万円
３．	３８０万円

正解：３

総所得金額は総合課税される所得の合計ですから、本問では、事業所得の額と給与所得の額合計で、退職所得の金額は含まれません。
よって、総所得金額＝280万円＋100万円＝380万円となります。

【問１３】

２０１９年１１月２０日に相続が開始された山根博子さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜親族関係図＞

※	真奈美さんは期限内に家庭裁判所で手続を行い、適法に相続を放棄した。

＜親族関係図＞

※	真奈美さんは期限内に家庭裁判所で手続を行い、適法に相続を放棄した。

１．	勝夫２/３　正行１/６　洋子１/６
２．	勝夫１/２　正行１/４　洋子１/４
３．	勝夫１/２　正行１/６　洋子１/６　優奈１/６

正解：１

放棄は代襲原因ではありませんから相続人は、勝夫、正行、洋子の３人となり、配偶者相続人と第二順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は３分の２となり、残りの３分の１を血族相続人の頭数で按分します。
よって、各相続人の法定相続分は、勝夫２/３、正行１/６、洋子１/６となります。

【問１４】

相続開始後の各種手続きに関する下記＜資料＞の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

＜資料＞
手続きの種類	行うべき手続きの内容
相続の放棄または限定承認	原則として、相続の開始を知った時から３ヵ月以内に（　ア　）に申述書を提出
相続税の期限内申告	相続の開始を知った日の翌日から（　イ　）以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に申告書を提出

＜資料＞
手続きの種類	行うべき手続きの内容
相続の放棄または限定承認	原則として、相続の開始を知った時から３ヵ月以内に（　ア　）に申述書を提出
相続税の期限内申告	相続の開始を知った日の翌日から（　イ　）以内に被相続人の死亡時の住所地の所轄税務署長に申告書を提出

１．	（ア）家庭裁判所　（イ）　６ヵ月
２．	（ア）公証役場　　（イ）１０ヵ月
３．	（ア）家庭裁判所　（イ）１０ヵ月

正解：３

(ア)	相続の放棄または限定承認は、家庭裁判所で行う必要があります。
(イ)	相続税の申告期限は。相続の開始を知った日の翌日から10ヵ月以内です。

【問１５】

皆川真紀子さんは、夫から２０１９年５月に居住用不動産（財産評価額２,７００万円）の贈与を受けた。真紀子さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討している。真紀子さんが贈与税の配偶者控除の適用を最高限度額まで受けた場合の２０１９年分の贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格として、正しいものはどれか。なお、贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。また、真紀子さんは２０１９年中に、当該贈与以外の贈与を受けていないものとする。

１．	９０万円
２．	５９０万円
３．	７００万円

正解：２

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、配偶者が控除を受けることができる金額は、最高で2,000万円で、さらに基礎控除を受けることができます。
よって、2,700万円－2,000万円－110万円＝590万円となります。

【問１６】～【問２０】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
荒木浩介さんは株式会社ＱＡに勤める会社員である。２０１７年８月に生まれた第一子も２歳になり、今後の生活設計についてＦＰで税理士でもある福岡さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０２０年１月１日現在のものである。

＜家族構成（同居家族）＞
［荒木浩介（本人）］
１９８６年６月１５日（３３歳）
会社員

［荒木理恵（妻）］
１９８７年５月２０日（３２歳）
専業主婦

［荒木千穂（長女）］
２０１７年８月１０日（２歳）

＜保有財産（時価）＞単位：万円
金融資産
　普通預金：１００
　定期預金：２５０
　財形住宅貯蓄：２００
生命保険（解約返戻金相当額）：１０

＜負債＞
なし

＜マイホーム：資金計画＞
浩介さんは、３,０００万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で２,５００万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は５００万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄２００万円、定期預金２５０万円のうち２００万円、親から受ける贈与１００万円である。

＜その他＞
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

【問１６】

ＦＰの福岡さんは、資金計画どおりにマンションを購入した後の荒木家のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて解答することとする。

１．	１６０（万円）
２．	６６０（万円）
３．	１,０６０（万円）

正解：２

＜資産＞
普通預金100万円
定期預金50万円
財形住宅貯蓄０円
生命保険10万円
不動産3,000万円
の、計3,160万円

＜負債＞
住宅ローン2,500万円

よって、純資産＝3,160万円－2,500万円＝660万円となります。

【問１７】

浩介さんは、今後１０年間で毎年３６万円ずつ積立貯蓄をして、長女の千穂さんの教育資金を準備したいと考えている。積立期間中に年利２.０％で複利運用できるものとした場合、１０年後の合計金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の３つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、千円未満を四捨五入すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料：係数早見表（年利２.０％)＞
	終価係数	年金終価係数	年金現価係数
１０年	１.２１９	１０.９５０	８.９８３

※	記載されている数値は正しいものとする。

＜資料：係数早見表（年利２.０％)＞
	１０年
終価係数	１.２１９
年金終価係数	１０.９５０
年金現価係数	８.９８３

※	記載されている数値は正しいものとする。

１．	３,２３４,０００円
２．	３,９４２,０００円
３．	４,３８８,０００円

正解：２

使用する係数は、年金終価係数です。
よって、36万円×10.950＝3,942,000円となります。

【問１８】

浩介さんは、会社の定期健康診断で異常を指摘され、２０１９年１１月に２週間ほど入院をして治療を受けた。その際の病院への支払いが高額であったため、浩介さんは健康保険の高額療養費制度によって払戻しを受けたいと考え、ＦＰの福岡さんに相談をした。浩介さんの２０１９年１１月の保険診療に係る総医療費が９０万円であった場合、高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額として、正しいものはどれか。なお、浩介さんは全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者で、標準報酬月額は「３６万円」である。また、浩介さんは限度額適用認定証を病院に提出していないものとする。

＜７０歳未満の者：医療費の自己負担額（１ヵ月当たり)＞

※	高額療養費の多数該当および世帯合算については考慮しないものとする。

１．	８６,４３０円
２．	１８３,５７０円
３．	１８９,８７０円

正解：２

自己負担限度額＝80,100円＋(900,000円－267,000円)×１％＝86,430円です。
本来の自己負担額は、90万円の３割＝270,000円より、高額療養費制度により払い戻しを受けることができる金額＝270,000円－86,430円＝183,570円となります。

【問１９】

浩介さんの公的年金加入歴は下記のとおりである。仮に浩介さんが現時点（３３歳）で死亡した場合、浩介さんの死亡時点において妻の理恵さんに支給される公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、浩介さんは、入社時（２２歳）から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする。

１．	遺族基礎年金と死亡一時金が支給される。
２．	遺族厚生年金と寡婦年金が支給される。
３．	遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される。

正解：３

厚生年金の被保険者が死亡した場合、遺族に遺族厚生年金が支給されます。
また、厚生年金の被保険者である国民年金の第２号被保険者が死亡した場合、子のある配偶者には、遺族基礎年金も支給されます。

【問２０】

浩介さんと理恵さんが加入している生命保険は下表のとおりである。仮に浩介さんが２０２０年２月に死亡し理恵さんに保険金が支払われた場合、課税の対象となる税金の種類として、正しいものはどれか。

保険種類	保険契約者（保険料負担者）	被保険者	死亡保険金受取人
終身保険Ａ	浩介	浩介	理恵
終身保険Ｂ	浩介	理恵	浩介