お金の寺子屋

2019年に使える相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円－1,800万円＝700万円です。
よって、父からの贈与に係る贈与税額は、(1,000万円－700万円)×20％＝60万円です。
また、祖父からの贈与に係る贈与税額は、(490万円－110万円)×15％－10万円＝47万円です。
よって、2019年分の贈与税額は、60万円＋47万円＝107万円となります。

396万円×(1.01)^3＝407.9…万円≒408万円です。

1,225万円×1.01＋57万円＝1,294.25万円≒1,294万円です。

使用する係数は、現価係数です。
よって、1,500万円×0.951＝14,265,000円となります。

使用する係数は、年金終価係数です。
よって、60万円×16.097＝9,658,200円となります。

使用する係数は、減債基金係数です。
よって、800万円×0.096＝768,000円となります。

満期時の米ドルベースの金額は、10,000米ドル×｛１＋（0.05×3/12)×0.8｝＝10,100米ドルです。
これを円転すると、10,100米ドル×110円/米ドル＝1,111,000円になります。

＜別解＞
10,000米ドルを年利５％で運用すると、１年あたり500米ドル増えます。
よって、３ヵ月当たり125米ドル増えます。
ここに20％の税金がかかりますから、手取りは100米ドルとなり、満期時の米ドルベースでの資産は、10,100米ドルになります。
以下同じ。

年金月額は15万円、年金の受給期間は19年ですから、15万円/月×12月×19＝3,420万円です。

＜資産＞
預貯金等：1,710万円
債券・株式等：320万円
生命保険：700万円
自宅敷地：2,400万円
自宅建物：700万円
その他：170万円
より、計6,000万円です。

＜負債＞
住宅ローン：1,220万円
自動車ローン：60万円
より、計1,280万円です。

したがって、純資産＝6,000万円－1,280万円＝4,720万円となります。

自用地評価額は、200千円/㎡×240㎡＝4,800万円です。
よって、借地権の評価額は、4,800万円×60％＝2,880万円です。
したがって、当該借地権について、小規模宅地等の特例の適用を受けると、特定居住用宅地等として330㎡まで80％の評価減を受ける事が出来ますから、借地権の相続税評価額は2,880万円×(１－80％)＝576万円となります。

投資信託の取得費は、9,400円/１万口×100万口＋20,304円＋11,000円/１万口×60万口＋14,256円＝1,634,560円/160万口です。
つまり、１万口あたり10,216円です。
よって、１万口あたり12,000円で100万口売却した際の譲渡所得の金額は、(12,000円－10,216円)/１万口×100万口＝178,400円です。

法定相続人の数は４人ですから、基礎控除額＝3,000万円＋600万円×４＝5,400万円です。
金融資産・不動産・動産等は、22,000万円が全額、相続税の課税価格に算入されます。
生命保険Ｘは、相続人が受け取る、相続税の課税対象となる死亡保険金ですから500万円×法定相続人の数まで非課税となり、2,500万円－500万円×４＝500万円が相続税の課税価格に算入されます。
生命保険金Ｙは、相続人以外の人が受け取る死亡保険金ですから、死亡保険金の非課税枠は適用されませんが、相続税の課税価格に算入されます。
相続や遺贈により財産を受け取っていない人が被相続人の生前に贈与を受けた財産は生前贈与加算の対象ではありませんから相続税の課税価格には算入されません。
葬式費用等は全額債務控除されます。
よって、課税価格の合計額は、22,000万円＋500万円＋300万円＋０円－400万円＝22,400万円となります。
したがって、相続税の課税遺産総額＝22,400万円－5,400万円＝17,000万円となります。

老齢基礎年金の額は、780,100円×432/480＝702,090円です。
付加年金の額は、200円×150＝30,000円です。
よって、繰り下げを行わない場合の年金額は、702,090円＋30,000円＝732,090円です。
70歳到達月に５年間繰下げると、42％増額されますから、付加年金を含む老齢基礎年金の額は、732,090円×1.42＝1,036,568万円となります。