正誤問題(FP2) 宅建業法と民法等（１/３）
【問１】★
賃貸マンションのオーナーが、自らその貸借を業として行う場合、宅地建物取引業の免許の交付を受けなくてはならない。
【答１】
×：自ら当事者となり、賃貸業を営む場合、宅地建物取引業の免許は必要ありません。
【問２】
宅地建物取引業者は、事務所ごとに従業員のうち５人に１人以上の専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
【答２】
○：宅地建物取引業者は、事務所ごとに従業員のうち５人に１人以上の専任の宅地建物取引士を置かなくてはいけません。
【問３】
重要事項の説明や契約書（37条書面）への記名押印は、専任の宅地建物取引士でなければ行う事ができない。
【答３】
×：重要事項の説明や契約書（37条書面）への記名押印は、専任の宅地建物取引士以外でも行う事ができます。
【問４】★
専任媒介契約や専属専任媒介契約の契約期間は最長３ヵ月であり、これ以上の期間を定めた場合、契約は無効となる。
【答４】
×：３ヵ月を超える期間を定めた場合、期間が３ヵ月に短縮されますが、契約は有効です。
【問５】
専任媒介契約や専属専任媒介契約は、契約期間の終了後、自動更新することができない。
【答５】
○：専任媒介契約や専属専任媒介契約の自動更新は認められていません。更新は、依頼者の文書による申し出により可能とされています。
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【問６】
宅地建物取引業者は、一般媒介契約を締結したときは、所定の期間内に当該一般媒介契約の目的物である宅地または建物に関する一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
【答６】
×：一般媒介契約では、指定流通機構への登録義務はありません。指定流通機構への登録義務があるのは、専任契約や専属専任契約の締結時です。
【問７】
一般媒介契約においては、宅地建物取引業者は顧客に対して業務処理状況の報告義務がない。
【答７】
○：一般媒介契約においては、業者は顧客に対して業務処理状況の報告義務がありません。
【問８】★
専任媒介契約においては、自己発見取引が認められない。
【答８】
×：専任媒介契約では、自己発見取引をすることが可能です。自己発見取引が認められないのは、専属専任媒介契約の締結時です。
【問９】★
専任媒介契約においては、顧客は他の宅地建物取引業者と媒介契約を結ぶ事ができない。
【答９】
○：「専任」がつく媒介契約では、重複取引をする事が出来ません。
【問１０】
専属専任媒介契約においては、業者は顧客に対して２週間に１回以上業務処理状況を報告する義務があるが、報告の方法は、口頭やメールでも構わない。
【答１０】
×：専任媒介契約の説明です。専属専任媒介契約における業者の報告義務は、１週間に１回以上です。
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