ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）５月・問41～50
（41）
日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が（ ① ）することから、市場金利は（ ② ）する。
| １． | ①減少 ②上昇 |
| ２． | ①増加 ②低下 |
| ３． | ①減少 ②低下 |
正解：１
日本銀行が売りオペレーションを行うと、市場の資金量が減少して、市場金利は上昇します。
（42）
表面利率（クーポンレート）３％、残存期間６年の固定利付債券を、額面100円当たり103円で購入した場合の単利最終利回りは、（ ）である。なお、答は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入している。
| １． | 2.43％ |
| ２． | 2.50％ |
| ３． | 3.40％ |
正解：１
｛３＋(100－103)÷６｝÷103×100＝2.42718…より、2.43％です。
（43）
（ ）は、東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標である。
| １． | 東証株価指数 |
| ２． | 東証マザーズ株価指数 |
| ３． | 日経平均株価 |
正解：３
東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄を対象とする修正平均型の株価指標は、日経平均株価です。
（44）
ある企業の株価が600円、１株当たり純資産が250円、１株当たり純利益が40円である場合、株価純資産倍率（ＰＢＲ）は（ ① ）倍、株価収益率（ＰＥＲ）は（ ② ）倍である。
| １． | ①6.25 ②15.00 |
| ２． | ①2.40 ②15.00 |
| ３． | ①15.00 ②2.40 |
正解：２
ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝600円÷250＝2.4です。
ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益＝600円÷40＝15です。
ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益＝600円÷40＝15です。
（45）
異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減）は最大となる。
| １． | １ |
| ２． | ０ |
| ３． | －１ |
正解：３
ポートフォリオのリスク低減効果が最大となるのは、相関係数が－１の時です。
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（46）
土地・建物の譲渡に係る所得については、（ ① ）における所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
| １． | ①譲渡した日の属する年の１月１日 ②３年 |
| ２． | ①譲渡した日の属する年の１月１日 ②５年 |
| ３． | ①譲渡契約の締結日 ②10年 |
正解：２
土地・建物の譲渡に係る所得は、譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年を超えるか否かで、分離長期譲渡所得と分離短期譲渡所得に区別されます。
（47）
所得税における一時所得に係る総収入金額が1,000万円で、この収入を得るために支出した金額が600万円である場合、総所得金額に算入される金額は、（ ）である。
| １． | 175万円 |
| ２． | 200万円 |
| ３． | 350万円 |
正解：１
一時所得の金額＝収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）で、総所得金額に算入される一時所得の金額は、所得の２分の１ですから、一時所得の金額＝1,000万円－600万円－50万円＝350万円より、総所得金額に算入される金額は、175万円です。
（48）
国民年金基金の掛金は、その全額が（ ）として、その支払った年の所得控除の対象となる。
| １． | 小規模企業共済等掛金控除 |
| ２． | 生命保険料控除 |
| ３． | 社会保険料控除 |
正解：３
国民年金基金の掛金は、その全額が、社会保険料控除の対象になります。
（49）
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が（ ① ）以上で、かつ、その（ ② ）以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
| １． | ①50㎡ ②２分の１ |
| ２． | ①50㎡ ②３分の２ |
| ３． | ①60㎡ ②４分の３ |
正解：１
住宅ローン控除の適用を受けるための要件には、「取得等した家屋の床面積が50㎡以上で、かつ、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものである事」などがあります。
（50）
所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ① ）から（ ② ）までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
| １． | ①２月１日 ②３月31日 |
| ２． | ①２月16日 ②３月15日 |
| ３． | ①２月16日 ②３月31日 |
正解：２
所得税の申告期限は、翌年の２月16日から３月15日までです。
ちなみに、贈与税の申告期限は、翌年の２月１日から３月15日までです。
ちなみに、贈与税の申告期限は、翌年の２月１日から３月15日までです。
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