正誤問題(FP2) 保険と税金（４/４）
【問３１】★
法人が、役員・従業員を被保険者とし、死亡給付金受取人を被保険者の遺族、年金受取人を法人とする個人年金保険の保険料を支払った場合、保険料の10分の１の金額を資産に計上し、残りの10分の９の金額を損金に算入する。
【答３１】
×：法人が、役員・従業員を被保険者とし、死亡給付金受取人を被保険者の遺族、年金受取人を法人とする個人年金保険の保険料を支払った場合、保険料の10分の９の金額を年金積立金として資産に計上し、残りの10分の１の金額を福利厚生費として損金に算入します。
【問３２】
法人が契約する定期保険のうち、最高解約返戻率が50％以下の保険の保険料は、全額損金算入する。
【答３２】
○：法人が契約する定期保険のうち、最高解約返戻率が50％以下の契約や、最高解約返戻率が70％以下で年間保険料相当額が30万円以下の契約の保険料は、全額損金算入します。
【問３３】
法人が契約する定期保険で、保険期間が３年未満の契約の保険料は、全額損金算入する。
【答３３】
○：法人が契約する定期保険で、保険期間が３年未満の契約の保険料は、全額損金算入します。
【問３４】★
法人が受け取った生命保険の配当金は、益金計上する。
【答３４】
○：法人が受け取った生命保険の配当金は、益金算入されます。
【問３５】
個人が受け取った生命保険の配当金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。
【答３５】
×：個人が受け取った生命保険の配当金は、生命保険料控除の計算上、原則として、払込保険料から控除されます。
  |
【問３６】★
法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で一定期間内に代替の建物を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
【答３６】
○：圧縮記帳が認められるためには、資産の滅失から一定期間内に同種の代替資産を取得する必要があります。
【問３７】★
法人が支払った掛け捨て型の損害保険の保険料は、全額損金算入される。
【答３７】
○：法人が支払った保険料のうち、法人がお金を受け取る可能性が低い（無い）保険契約の保険料は、全額損金算入されます。
【問３８】
損害保険は実損てん補が原則であるから、個人や法人が火災保険の保険金を受け取った場合、税金はかからない。
【答３８】
×：法人が火災保険の保険金を受け取った時、保険金が滅失した建物の簿価を上回っていた場合には、差額に税金がかかります。
【問３９】★
所得税の計算上、個人が支払った損害保険の保険料は、地震保険の保険料のみ、最大５万円が所得控除される。
【答３９】
○：地震保険料控除の金額は、所得税では最大５万円、住民税では最大２万５千円になります。
【問４０】
店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、支払った保険料の全額が地震保険料控除の対象となる。
【答４０】
×：店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、支払った保険料のうち、居住用部分に係る分だけが地震保険料控除の対象となります。
【問４１】
個人が複数の期間分の地震保険料を一時払いした場合、その年分にかかる保険料のみが所得控除の対象となる。
【答４１】
○：生命保険料控除と異なり、複数の期間分の地震保険料を一時払いした場合、その年分にかかる保険料のみが控除の対象となり、毎年地震保険料控除を受ける事が出来ます。
【問４２】
地震保険に加入している場合、当該地震保険とセットで加入している火災保険の保険料も、地震保険料控除の対象となる。
【答４２】
×：火災保険の保険料は、地震保険料控除の対象とはなりません。
【問４３】
個人が受け取った火災保険の保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【答４３】
×：個人が受け取った火災保険の保険金は、非課税です。資産に損害を受けて保険金が実損てん補（または比例てん補）されているため、儲かっていないからです。
【問４４】
契約者が年金として受け取る年金払積立傷害保険の給付金は、非課税である。
【答４４】
×：年金払積立傷害保険から支払われる年金は、身体の障害に起因して支払われるものではありませんから、雑所得として課税されます。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| ＜戻る | ホーム |
 |
