ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2019年５月・後半

【問１１】

個人事業主として物品販売業を営む天野さんの２０１８年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる２０１８年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料＞
［天野さんの２０１８年分の所得の金額］
事業所得の金額：３５０万円
給与所得の金額：６０万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額：１００万円（上場株式の譲渡によるもの）

１．	１６０万円
２．	４１０万円
３．	５１０万円

正解：２

事業所得と給与所得は総合課税ですから、総所得金額に算入されますが、上場株式等の譲渡による譲渡所得は申告分離課税ですから、総所得金額には含まれません。
よって、総所得金額＝350万円＋60万円＝410万円となります。

【問１２】

飯田さんは２０１１年に取得した土地（居住用ではない）を譲渡した。譲渡に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、譲渡所得に係る所得税額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料＞
・	取得日：２０１１年１月１６日
・	譲渡日：２０１８年１２月１６日
・	譲渡価額：５,０００万円
・	取得費：２,０００万円
・	譲渡費用：７００万円
※	所得控除は考慮しないものとする。

［土地建物等の譲渡所得に係る税率］
所得の区分	所得税
課税長期譲渡所得	１５％
課税短期譲渡所得	３０％
※復興特別所得税は考慮しないものとする。

１．	３４５万円
２．	４５０万円
３．	６９０万円

正解：１

譲渡所得＝5,000万円－(2,000万円＋700万円)＝2,300万円です。
取得日から、譲渡日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えますから、分離長期譲渡所得に区分されます。
したがって、譲渡所得に係る所得税額＝2,300万円×15％＝345万円となります。

【問１３】

２０１９年５月２日に相続が開始された五十嵐和人さん（被相続人）の＜親族関係図＞が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料＞

１．	優子１/２　奈津子１/４　圭吾１/４
２．	優子３/４　奈津子１/８　圭吾１/８
３．	優子３/４　奈津子１/12　圭吾１/12　明夫１/12

正解：２

相続人が、配偶者相続人と第３順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は３/４になり、２の血族相続人の法定相続分はそれぞれ、１/４×１/２＝１/８となります。

【問１４】

ＦＰで税理士でもある桑原さんは、羽田健一さんと妻の恭子さんから贈与税の配偶者控除に関する相談を受けた。羽田さん夫婦からの相談内容に関する記録は下記＜資料＞のとおりである。この相談に対する桑原さんの回答の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

＜資料＞

［相談記録］
相談日：２０１９年５月３日
相談者：羽田健一様（５５歳）
　　　　羽田恭子様（５０歳）
相談内容：贈与税の配偶者控除を活用して、健一様所有の居住用不動産を恭子様に贈与したいと考えている。贈与税の配偶者控除の適用要件や控除額について知りたい。

［桑原さんの回答］
「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が（ア）年以上であること等の所定の要件を満たす必要があります。また、贈与税の配偶者控除の額は、最高（イ）万円です。」

１．	（ア）１０　（イ）２,０００
２．	（ア）２０　（イ）２,０００
３．	（ア）２０　（イ）２,５００

正解：２

贈与税の配偶者控除の、婚姻期間の要件は20年以上で、控除額は2,000万円です。
おしどり夫婦（２・２）の贈与の特例と覚えてください。

【問１５】～【問２０】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
山岸康太さんは株式会社ＫＮに勤務する会社員である。康太さんは定年を２年後に控え、今後の生活設計について考えようと思い、ＦＰで税理士でもある露木さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０１９年４月１日現在のものである。

＜家族構成（同居家族）＞
［山岸康太（本人）］
１９６０年９月１０日（５８歳）
職業：会社員

［山岸由香里（妻）］
１９６１年２月７日（５８歳）
職業：専業主婦

［山岸静子（長女）］
１９９２年３月２５日（２７歳）
職業：会社員

＜保有資産（時価）＞単位：万円
［金融資産］
普通預金：５００
定期預金：１,７００
財形年金貯蓄：３５０
外貨預金：１５０
上場株式：３４０

［生命保険（解約返戻金相当額）］
３７０

［不動産（自宅マンション）］
２,８００

［負債残高］
住宅ローン（自宅マンション）：２８０万円（債務者は康太さん、団体信用生命保険付き）

［その他］
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

【問１５】

ＦＰの露木さんは、山岸家の２０１９年４月１日現在のバランスシートを作成した。下表の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、＜設例＞に記載のあるデータに基づいて
解答することとする。

１．	５,４４０（万円）
２．	５,５６０（万円）
３．	５,９３０（万円）

正解：３

＜資産合計＞
普通預金：500万円
定期預金：1,700万円
財形年金貯蓄：350万円
外貨預金：150万円
上場株式：340万円
生命保険：370万円
不動産：2,800万円
の、計6,210万円です。

よって、純資産＝資産合計－負債合計より、6,210万円－280万円＝5,930万円となります。

【問１６】

康太さんには、定年退職時に勤務先から退職一時金２,４００万円が支給される見込みである。この場合における所得税に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、康太さんの勤続年数は３８年とし、退職は障害者になったことに基因するものではない。また、康太さんは役員であったことはなく、前年以前に受け取った退職金はないものとする。

＜参考：退職所得控除額の求め方＞
勤続年数	退職所得控除額
２０年以下	４０万円×勤続年数（８０万円に満たない場合には、８０万円）
２０年超	８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０年）

１．	(2,400万円－2,060万円)×１/２＝170万円
２．	2,400万円－2,060万円－50万円＝290万円
３．	2,400万円－2,060万円＝340万円

正解：１

勤続年数が38年である場合、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(38－20)＝2,060万円です。
なお、退職所得＝（収入金額－退職所得控除）×１/２です。

【問１７】

康太さんは、６０歳で定年を迎えた後、退職一時金の一部を老後の生活資金に充てることを考えている。仮に退職一時金のうち１,９００万円を年利２.０％で複利運用しながら２０年間で均等に取り崩すこととした場合、年間で取り崩すことができる最大金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の３つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料：係数早見表（年利２.０％)＞
［20年］
現価係数：0.6730
資本回収係数：0.0612
減債基金係数：0.0412
※記載されている数値は正しいものとする。

１．	６３９,３５０円
２．	７８２,８００円
３．	１,１６２,８００円

正解：３

使用する係数は、資本回収係数です。
よって、1,900万円×0.0612＝1,162,800円となります。

【問１８】

康太さんは、通常６５歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給できることを知り、ＦＰの露木さんに質問をした。老齢基礎年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の受給要件は満たしているものとする。

１．	老齢基礎年金を繰上げ受給した場合、６５歳になるまでであれば、繰上げ受給を取りやめて通常受給に切り替えることができる。
２．	老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、６５歳になるまでは減額されるが、６５歳以降は減額されない通常額が一生涯支給される。
３．	老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数１月当たり０.５％の割合で減額される。

正解：３

１．	一旦繰上げ請求をすると、取りやめることはできません。
２．	繰り上げ受給は、一生涯続きます。
３．	正しい記述です。

【問１９】

康太さんの公的年金加入歴は下記のとおりである。仮に康太さんが現時点（５８歳）で死亡した場合、康太さんの死亡時点において妻の由香里さんに支給される公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、康太さんは、入社時（２２歳）から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする。

１．	遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される。
２．	遺族厚生年金と寡婦年金が支給される。
３．	遺族厚生年金が支給され、中高齢寡婦加算額が加算される。

正解：３

(ア)	厚生年金の被保険者に生計を維持されていた妻は、遺族厚生年金を受け取ることができます。なお、遺族基礎年金は、原則として18歳到達年度末日の子がいる場合に支給されるものですから、支給されません。
(イ)	寡婦年金や死亡一時金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を、両方受給することができない人のための制度です。
(ウ)	中高齢寡婦加算は、遺族基礎年金を受給することができない、40歳以上65歳未満の寡婦に対する、遺族厚生年金の上乗せ給付です。

【問２０】

康太さんと由香里さんが加入している生命保険は下表のとおりである。下表の契約Ａ～Ｃについて、保険金・給付金等が支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．	契約Ａについて、康太さんが受け取った解約返戻金は、所得税の課税対象となる。
２．	契約Ｂについて、由香里さんが受け取った入院給付金は、所得税の課税対象となる。
３．	契約Ｃについて、康太さんが受け取った満期保険金は、所得税の課税対象となる。