正誤問題(FP3) ファイナンシャルプランニングとライフプランニング（１/３）
【問１】★
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は、その行為が無償であれば、税理士法に抵触しない。
【答１】
×：関連法規への抵触は、営利目的の有無・有償無償を問わず禁止されています。
【問２】★
税理士でないＦＰが、税制改正セミナーを有料で開く事は税理士法に抵触しない。
【答２】
○：一般的な説明は、関連法規に抵触しません。
【問３】★
保険募集人でないＦＰが保険の見直しや必要保障額の計算をする事は保険業法に抵触する。
【答３】
×：保険の見直しや必要保障額の計算は、保険の募集・勧誘に当たらないので、保険募集人でない者が行っても問題ありません。
【問４】
キャッシュフロー表では、将来の収入や支出を現在価値で見積もる。
【答４】
×：キャッシュフロー表には、将来価値を記入します。
【問５】
個人バランスシートは個人の資産と負債のバランスを表すものであり、資産の額は取得原価を記入する。
【答５】
×：個人バランスシートには、時価を記入します。
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【問６】★
可処分所得は、総収入（年収）から所得税と住民税を控除したものである。
【答６】
×：可処分所得は、総収入から所得税・住民税・社会保険料を控除したものです。
【問７】★
５年間にわたり２％の複利で運用しながら毎年100万円を積み立てた場合の５年後にいくらになるかという計算は、100万円×年金終価係数で求めることができる。
【答７】
○：積立運用をする際の将来の金額を求める場合には、年金終価係数を使います。
【問８】★
一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合、目標とする額に乗じる係数は、年金現価係数である。
【答８】
×：積立運用をする際の毎年の積立額を求める場合には、減債基金係数を使います。
【問９】★
現在ある資金を、一定利率で運用しながら一定期間にわたり毎年同額を取り崩した場合の、毎年の取崩額を試算する際には、現在の資金に資本回収係数を乗じる。
【答９】
○：毎年一定額を取り崩す際の毎年の受取額を求める場合には、資本回収係数を使います。
【問１０】★
一定利率で運用しながら一定期間にわたり毎年一定額を取り崩したいと考えた場合、現在用意するべき金額を試算する際には、毎年の取崩額に年金終価係数を乗じる。
【答１０】
×：毎年一定額を取り崩す際の当初の原資を求める場合には、年金現価係数を使います。
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