正誤問題(FP3) 相続・贈与に関する法律（３/４）
【問１９】
遺言は、満18歳に達すると可能になる。
【答１９】
×：遺言は、満15歳に達すると可能になります。
【問２０】★
２通の遺言が存在する場合、日付が新しい遺言が有効となる。
【答２０】
○：２通の遺言が存在するという事は、意思が変わって新しい遺言を作ったと推定されますから、日付が新しい遺言（後で作られた遺言）の方が個人の意思を反映していると考えられます。
【問２１】★
遺言の撤回は自由であり、遺言の内容に抵触する財産の処分を行った場合にも撤回したものと見なされる。
【答２１】
○：正しい記述です。なお、公正証書遺言の内容を自筆証書遺言で撤回する事も可能です。
【問２２】★
夫婦で共同で作成した遺言は無効である。
【答２２】
○：共同遺言は無効です。
【問２３】★
自筆証書遺言は、本人が全文・日付・氏名を自書し、押印するが、本文をワープロで作成したものも認められる。
【答２３】
×：自筆証書遺言は、財産目録を除き、全て自書しなくてはいけません。
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【問２４】★
自筆証書遺言は検認が必要で、公正証書遺言は検認が必要でない。
【答２４】
○：検認とは、遺言の偽造や変造を防ぐための手続きですから、公証役場に原本がある公正証書遺言は検認の必要性がありません。
【問２５】
自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した相続人は、遺言書を法務局または公証役場に提出して検認を申請しなくてはならない。
【答２５】
×：検認の請求は家庭裁判所に行います。
【問２６】★
公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、作成にあたっては証人１人以上の立会が必要である。
【答２６】
×：公正証書遺言の作成には、証人が２人以上必要です。
【問２７】★
直系尊属のみが相続人である場合を除き、遺留分は、全体で被相続人の財産の２分の１である。
【答２７】
○：正しい記述です。なお、直系尊属のみが相続人である場合、遺留分は、全体で被相続人の財産の３分の１になります。
【問２８】★
遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者 と子の合計２人である場合、子の遺留分の金額は6,000万円となる。
【答２８】
×：総体的遺留分は１億8,000万円の半分の9,000万円であり、これを法定相続分で按分したものが各人の遺留分ですから、子の遺留分は、9,000万円の２分の１にあたる4,500万円です。
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