正誤問題(FP3) 金融経済の基礎知識(1/2)
【問1】★
インターバンク市場には、金融機関や一般企業等が参加している。
【答1】
×:インターバンク市場の参加者は金融機関だけです。
【問2】
GDPとは、国内で新しく生産された商品やサービスの付加価値の総計の事を言う。
【答2】
○:GDPは、国内総生産の略で、その国の国内の経済活動の規模や動向を示す指標です。
【問3】
GDP統計は、内閣府が毎月発表している。
【答3】
×:GDP統計は、内閣府が四半期ごとに発表しています。
【問4】
名目GDPの増加率を経済成長率と言う。
【答4】
×:経済成長率は、実質GDPの増加率を言います。
【問5】★
景気動向指数は、生産や雇用など、さまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された統合的な景気指標である。
【答5】
○:景気動向指数は、景気に連動する様々な指標を合成して、景気の状況を見極めようとする指標です。
【問6】
景気動向指数は、内閣府が四半期ごとに発表している。
【答6】
×:景気動向指数は、内閣府が毎月発表しています。
【問7】★
景気動向指数は、変動の大きさやテンポを知ることができるCIを中心に公表される。
【答7】
○:ちなみにDIは景気の転換点の判断に利用されます。
【問8】
日銀短観は、企業を対象に自社の現況や先行きの見通し等について行うアンケート調査である。
【答8】
○:日銀短観は、全国約1万社を対象にしたアンケート調査で、景気の現状や見通し等について聞き取りを行います。
【問9】
日銀短観は、日本銀行が毎月発表する。
【答9】
×:日銀短観は、日本銀行が四半期ごとに発表しています。
【問10】★
有効求人倍率は、厚生労働省が毎月発表する指数で、求職者数を求人数で割って求めるものである。
【答10】
×:有効求人倍率=求人数÷求職者数です。求職者一人当たりの働き先の数であり、高いと景気は良いと判断する事ができます。
【問11】
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する指標である。
【答11】
○:消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等の変動を示す指標です。
【問12】
企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格変動を示す指標で、消費者物価指数よりも短期的な変動は小さい。
【答12】
×:企業物価指数は、為替の影響などを直接受ける分、消費者物価指数よりも短期的な変動が大きいです。
【問13】
消費動向調査は、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とするものである。
【答13】
×:消費動向調査は、景気の動向を判断するために、消費者の意識の変化、サービス等の支出予定、主要耐久消費財等の保有状況および購入状況などについて、内閣府が企画し、行う調査です。
なお、問題文は景気ウォッチャー調査の説明です。
なお、問題文は景気ウォッチャー調査の説明です。
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