穴埋め問題(FP3) 不動産の価格と登記
【重要度☆☆☆】
登記により得られる、第三者に自分の権利を主張する事ができる効力を対抗力という
二重売買があった時、優先されるのは、売買した日が早い人ではなく登記した日が早い人
登記には公信力がない
仮登記には対抗力がない（順位を保全する効力がある）
登記簿の構成は、表題部と権利部から成る
表題部には不動産の表示に関する登記が行われる
表題部の内容が現状と一致しない可能性はある
権利部の甲区には所有権に関する事項が記録される
権利部の乙区には所有権以外に関する事項が記録される
抵当権が登記されるのは、権利部の乙区
借地権が登記されるのは、権利部の乙区
差押えの登記がされるのは、権利部の甲区
登記事項証明書や登記事項要約書の交付を請求する事ができる人は、誰でも
【重要度☆☆】
路線価の価格水準は公示価格の80％
固定資産税税評価額の価格水準は公示価格の70％
固定資産税税評価額は、３年おきに市町村が公表する
不動産登記は、一筆の土地もしくは一個の建物ごとに行われる
登記所に備えられている公図は精度が低い
登記所に備えられている14条地図は精度が高い
【重要度☆】
公示価格は、毎年１月１日時点での評価額を３月下旬に国土交通省が公表する
基準地価格は、毎年７月１日時点での評価額を９月下旬に都道府県が公表するもので、価格水準は公示価格の100％
路線価(相続税評価額)は、毎年１月１日時点での評価額を７月初旬に国税庁が公表する
不動産の鑑定手法で、再調達原価から減価修正を行った価格を求める方法を原価法（原価方式）と言い、求められた価格を積算価格と言う
不動産の鑑定手法で、類似する取引事例を参考にして価格を求める方法を取引事例比較法（比較方式）と言い、言い求められた価格を比準価格と言う
不動産の鑑定手法で、不動産が将来生み出すと期待される純収益の現在価値の総和を求める方法を収益還元法（収益方式）と言い、求められた価格を収益価格と言う
収益還元法（収益方式）には直接還元法とＤＣＦ法がある
登記は、登記所に出頭して行ことができ る
登記は、オンライン申請や郵送による申請が認められてい る
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