お金の寺子屋

個人情報取扱事業者でないＦＰに守秘義務はある

税理士でないＦＰが有償で税務相談をする事はできない

税理士でないＦＰが無償で税務相談をする事はできない

税理士でないＦＰが税制改正等の税金の一般的な説明をする事はでき　る

保険募集人でないＦＰが保険の募集・勧誘をする事はできない

保険募集人でないＦＰが保険の見直しや必要保障額の計算をする事はでき　る

金融商品取引業者でないＦＰが、顧客と投資顧問契約を結ぶ事はできない

金融商品取引業者でないＦＰが、顧客と投資一任契約を結ぶ事はできない

弁護士でないＦＰが法律相談を行う事はできない

弁護士でないＦＰが一般の法律事務を行う事はできない

弁護士でないＦＰが法律に関する一般的な説明を行う事はでき　る

法令・通達・判例は自由に引用する事ができ　る

サラリーマンの可処分所得＝年収－ (所得税＋住民税＋社会保険料)

ｎ年後の将来価値＝現在価値×(１＋変動率)^ｎ

キャッシュフロー表の貯蓄残高＝前年の貯蓄残高×(１＋運用利率)±年間収支

現在の金額を複利運用した場合の将来の金額を求める係数は、終価係数

将来必要な金額を複利運用で用意する場合に、現在必要な金額を求める係数は、現価係数

複利運用しながら毎年一定額を積み立てた場合の、将来の金額を求める係数は、年金終価係数

将来必要な額を複利運用しながら積み立てで用意する場合に、毎年の積立額を求め係数は、減債基金係数

現在の金額を複利運用しながら一定期間取り崩す場合の、毎年の受取額を求める係数は、資本回収係数

複利運用しながら一定期間希望額を取り崩すために、現在必要な金額を求める係数は、年金現価係数

借入金を一定期間で完済しようとした場合の、年間返済額を求める係数は、資本回収係数

返済可能額をもとに、借入可能額を求める係数は、年金現価係数

団体信用生命保険（団信）の契約者は債務者、保険料受取人は債権者（銀行等）

団体信用生命保険（団信）の死亡保険金は住宅ローン残高と同じ

固定金利と変動金利の利率は、固定金利の方が高い

住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済がある

元利均等返済は元金均等返済に比べ、当初の返済額が少ない

繰り上げ返済はなるべく早く行った方が利息軽減効果が高い

繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型があり、利息の軽減効果が高いのは期間短縮型

フラット35は民間ローンであり、金融機関ごとの金利は異なる

フラット35は本人または親族が居住用として利用する住宅を購入する場合において、申込時の年齢が満70歳未満等の条件を満たした場合に利用する事が出来る

フラット35は100万円以上8,000万円以下、購入価格の100％以内の範囲において融資を受ける事が可能

フラット35の金利は全期間固定金利で、融資実行時点の金利が適用される

フラット35は、融資率（フラット35の借入額÷住宅の建設費または購入価額）が90％を超えると金利が高くなる

フラット35を利用する際には、保証人は不要、保証料は不要

フラット35の返済期間は最長35年（完済時の年齢上限は満80歳）

国の教育ローンは、債務者が親であり、子一人につき350万円（一定要件を満たせば450万円）まで借りられるが、保護者の年収要件がある

日本学生支援機構の奨学金は、債務者が子であり、第一種奨学金と第二種奨学金の違いは、利息が有るか無いか

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として年収の３分の１を超える借入れはできない