正誤問題(FP2) 不動産投資と有効活用（１/２）
【問１】★
不動産投資の際に行うデュー・デリジェンスとは、一般に、投資対象の経済的・法律的・物理的側面等に関する詳細かつ多面的な調査をいう。
【答１】
○：詳細かつ多面的な調査を、デュー・デリジェンスと言います。
【問２】★
土地に貸しビルを建てる場合、事業受託方式によると、土地の売買（交換）は行わず、建物の名義は地主となる。
【答２】
○：事業受託方式では、建物の名義は地主になります。
【問３】★
土地に貸しビルを建てる場合、事業受託方式によると、地主は建設資金を負担する必要はない。
【答３】
×：事業受託方式では、地主が建設資金を調達します。
【問４】★
土地に貸しビルを建てる場合、定期借地権方式によると、土地の売買（交換）は行わず、建物の名義は地主となる。
【答４】
×：定期借地権方式は、借地人が借地上に自己の建物を建てる方式ですので、建物の名義人は借地人になります。
【問５】★
土地に貸しビルを建てる場合、建設協力金方式によると、土地の売買（交換）は行わず、建物の名義は地主となる。
【答５】
○：建設協力金方式では、建物の名義は地主になります。
【問６】★
土地に貸しビルを建てる場合、建設協力金方式によると、地主が建設資金を全額負担しなくてはならない。
【答６】
×：建設協力金方式では、建設資金の一部または全部を事業パートナー（テナント）が負担します。
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【問７】★
土地に貸しビルを建てる場合、等価交換方式によると、土地の名義は地主とデベロッパーとなる。
【答７】
○：等価交換方式では、土地の名義は地主とデベロッパーの共同となります。
【問８】★
土地に貸しビルを建てる場合、等価交換方式によると、建物の名義は地主となる。
【答８】
×：等価交換方式では、土地・建物の両方が、地主とデベロッパーの共同名義になります。
【問９】★
土地に貸しビルを建てる場合、等価交換方式によると、地主は建設資金を負担する必要はない。
【答９】
○：等価交換方式では、地主は建物の建設資金を負担しません。
【問１０】
土地に貸しビルを建てる場合、等価交換方式によると、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受け、譲渡益を非課税とすることができる。
【答１０】
×：等価交換方式では、買い替え特例を使う事が可能ですが、非課税となる訳ではなく、課税が繰り延べられる効果があります。
【問１１】
等価交換方式では、所有権を有する土地だけでなく、借地権や底地であっても、等価交換の対象となる。
【答１１】
○：借地権や底地も等価交換方式による有効活用が可能です。
【問１２】
土地に貸しビルを建てる場合、事業受託方式により、デベロッパーが建物を一括して借り受けた場合、地主は家賃の減額を請求されるリスクはない。
【答１２】
×：借地借家法が適用され、家賃を減額されるリスクがあります。
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