お金の寺子屋

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正誤問題(FP2) 介護保険・労災保険・雇用保険(2/2)

【問13】
雇用保険の保険料は、労使折半で納める。
【答13】
×:雇用保険の保険料は、事業主負担が少し多いです。
【問14】
雇用保険の窓口は、労働基準監督署である。
【答14】
×:雇用保険の窓口は、公共職業安定所(ハローワーク)です。
【問15】
雇用保険の基本手当の受給要件は、自己都合退職の場合、離職の日以前2年間に12ヵ月以上の被保険者期間がある事等である。
【答15】
○:なお、自己都合以外の事由(倒産・解雇・雇止め等)による退職の場合、要件が緩和され、離職の日以前1年間に6ヵ月以上の被保険者期間がある事等とされます。
【問16】
雇用保険の基本手当の支給開始までには、求職の申込から7日間の待機期間があり、さらに自己都合退職者は6ヵ月間の給付制限期間がある。
【答16】
×:雇用保険の基本手当の待機期間は7日、給付制限期間は3ヵ月です。
【問17】
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年間である。
【答17】
○:雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年間です。

【問18】
雇用保険の基本手当の受給期間は、病気やケガ、妊娠、出産などのやむを得ない事情がある場合、申請すると、最長4年間とする事が出来る。
【答18】
○:3年間延長して、1年(本来の受給期間)+3年(延長期間)=4年とする事ができます。
【問19】
雇用保険の基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。
【答19】
×:雇用保険の基本手当は、非課税です。
【問20】
雇用保険の基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合に臨時的な就業をした場合、就業手当として、1日当たり基本手当日額の30%が支給される。
【答20】
○:就業手当の日額は基本手当日額の30%です。
【問21】
雇用保険の基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある場合に安定した職業に就いた場合、再就職手当として、基本手当日額に基本手当の支給残日数の50%または60%をかけた金額が支給される。
【答21】
×:再就職手当は、基本手当日額に基本手当の支給残日数の60%または(支給残日数が所定給付日数の3分の2以上ある場合)70%を掛けた金額となります。
【問22】
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、どちらも最高で現在支給されている賃金の15%が支払われる。
【答22】
○:なお、支給率が15%となるのは、賃金の低下率が61%以下となった場合です。
【問23】
高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、当該被保険者の60歳到達時の賃金月額の85%未満であるときに支給される。
【答23】
×:高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降に支払われる賃金月額が、60歳到達時の賃金月額の75%未満に低下した場合、現在支払われている賃金に対し最高で15%が支払われるものです。
【問24】
一般教育訓練給付金を受け取るための雇用保険の被保険者期間の要件は、2年以上とされている。
【答24】
×:一般教育訓練給付金を受け取るための雇用保険の被保険者期間の要件は、3年以上(初めて支給を受ける人は1年以上)です。
【問25】
一般教育訓練給付金は、教育訓練施設に支払った教育訓練費の20%(最高10万円)が支給されるものである。
【答25】
○:なお、支給額は最低4,000円です(2万円以上の訓練費の講座を受講しなければ、教育訓練給付金は支払われません)。

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