正誤問題(FP2) 介護保険・労災保険・雇用保険（２/２）
【問１３】★
雇用保険の保険料は、労使折半で納める。
【答１３】
×：雇用保険の保険料は、事業主負担が少し多いです。
【問１４】★
雇用保険の窓口は、労働基準監督署である。
【答１４】
×：雇用保険の窓口は、公共職業安定所（ハローワーク）です。
【問１５】★
雇用保険の基本手当の受給要件は、自己都合退職の場合、離職の日以前２年間に１２ヵ月以上の被保険者期間がある事等である。
【答１５】
○：なお、自己都合以外の事由（倒産・解雇・雇止め等）による退職の場合、要件が緩和され、離職の日以前１年間に６ヵ月以上の被保険者期間がある事等とされます。
【問１６】★
雇用保険の基本手当の支給開始までには、求職の申込から７日間の待機期間があり、さらに、正当な理由のない自己都合退職者は６ヵ月間の給付制限期間がある。
【答１６】
×：雇用保険の基本手当の待機期間は７日、給付制限期間は基本的に２ヵ月（最長で３ヵ月）です。
【問１７】★
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年間である。
【答１７】
○：雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年間です。
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【問１８】
雇用保険の基本手当の受給期間は、病気やケガ、妊娠、出産などのやむを得ない事情がある場合、申請すると、最長４年間とする事が出来る。
【答１８】
○：３年間延長して、１年（本来の受給期間）＋３年（延長期間）＝４年とする事ができます。
【問１９】★
雇用保険の基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。
【答１９】
×：雇用保険の基本手当は、非課税です。
【問２０】
雇用保険の基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に臨時的な就業をした場合、原則として、就業手当として１日当たり基本手当日額の30％が支給される。
【答２０】
○：就業手当の日額は、原則として、基本手当日額の30％です（一定の上限があります）。
【問２１】
雇用保険の基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上ある場合に安定した職業に就いた場合、再就職手当として、基本手当日額に基本手当の支給残日数の50％または60％をかけた金額が支給される。
【答２１】
×：再就職手当は、基本手当日額に基本手当の支給残日数の60％または（支給残日数が所定給付日数の３分の２以上ある場合）70％を掛けた金額となります。
【問２２】
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、どちらも最高で現在支給されている賃金の15％が支払われる。
【答２２】
○：なお、支給率が15％となるのは、賃金の低下率が61％以下となった場合です。
【問２３】★
高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、当該被保険者の60歳到達時の賃金月額の85％未満であるときに支給される。
【答２３】
×：高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降に支払われる賃金月額が、60歳到達時の賃金月額の75％未満に低下した場合、現在支払われている賃金に対し最高で15％が支払われるものです。
【問２４】★
一般教育訓練給付金を受け取るための雇用保険の被保険者期間の要件は、２年以上とされている。
【答２４】
×：一般教育訓練給付金を受け取るための雇用保険の被保険者期間の要件は、３年以上（初めて支給を受ける人は１年以上）です。
【問２５】★
一般教育訓練給付金は、教育訓練施設に支払った教育訓練費の20％（最高10万円）が支給されるものである。
【答２５】
○：なお、支給額は最低4,000円です（２万円以上の訓練費の講座を受講しなければ、教育訓練給付金は支払われません）。
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