正誤問題(FP2) 介護保険・労災保険・雇用保険（２/２）
2025.6～2026.5試験対応済み
【問１３】★
雇用保険の保険料は、労使折半で納める。
【答１３】
×：雇用保険の保険料は、事業主負担が少し多いです。
【問１４】★
雇用保険の窓口は、労働基準監督署である。
【答１４】
×：雇用保険の窓口は、公共職業安定所（ハローワーク）です。
【問１５】★
雇用保険の基本手当の受給要件は、自己都合退職の場合、離職の日以前２年間に１２ヵ月以上の被保険者期間がある事等である。
【答１５】
○：正しい記述です。なお、自己都合以外の事由（倒産・解雇・雇止め等）による退職の場合、要件が緩和され、離職の日以前１年間に６ヵ月以上の被保険者期間がある事等とされます。
【問１６】★
雇用保険の基本手当の支給開始までには、求職の申込から７日間の待機期間があり、さらに、正当な理由のない自己都合退職者は、最長２ヵ月間の給付制限期間がある。
【答１６】
×：雇用保険の基本手当の待機期間は７日、給付制限期間は基本的に１ヵ月（最長で３ヵ月）です。
【問１７】★
雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年間である。
【答１７】
○：雇用保険の基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年間です。
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【問１８】
雇用保険の基本手当の受給期間は、病気やケガ、妊娠、出産などのやむを得ない事情がある場合、申請すると、最長４年間とする事が出来る。
【答１８】
○：基本手当の受給期間は、一定要件を満たした場合、３年間延長して、１年（本来の受給期間）＋３年（延長期間）＝４年とする事ができます。
【問１９】★
雇用保険の基本手当は、雑所得として所得税の課税対象となる。
【答１９】
×：雇用保険の基本手当は、非課税です。
【問２０】
雇用保険の基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上ある場合に安定した職業に就いた場合、再就職手当として、基本手当日額に基本手当の支給残日数の50％または60％をかけた金額が支給される。
【答２０】
×：再就職手当は、基本手当日額に基本手当の支給残日数の60％または（支給残日数が所定給付日数の３分の２以上ある場合）70％を掛けた金額となります。
【問２１】
雇用保険の基本手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上ある場合に安定した職業に就いた場合、再就職手当として、基本手当日額に基本手当の支給残日数の50％または60％をかけた金額が支給される。
【答２１】
×：再就職手当は、基本手当日額に基本手当の支給残日数の60％または（支給残日数が所定給付日数の３分の２以上ある場合）70％を掛けた金額となります。
【問２２】
高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金は、どちらも最高で現在支給されている賃金の15％が支払われる。
【答２２】
○：高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金の支給率は、どちらも最高10％（賃金の低下率が64％以下となった場合）です。
【問２３】★
一般教育訓練給付金を受け取るための雇用保険の被保険者期間の要件は、２年以上とされている。
【答２３】
×：一般教育訓練給付金を受け取るための雇用保険の被保険者期間の要件は、３年以上（初めて支給を受ける人は１年以上）です。
【問２４】
一般教育訓練給付金は、教育訓練施設に支払った教育訓練費の20％（最高10万円）が支給されるものである。
【答２４】
○：なお、支給額は最低4,000円です（２万円以上の訓練費の講座を受講しなければ、教育訓練給付金は支払われません）。
【問２５】★
育児休業給付金の支給額は、１支給単位期間について、休業開始日から休業日数が通算して１８０日に達するまでの間は、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６７％相当額である。
【答２５】
○：育児休業給付金の支給額は、休業日数が通算して１８０日に達するまでの間は、１支給単位期間あたり、原則として、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６７％相当額です。
なお、育児休業の開始から181日目以降は、支給率が５０％になります。
なお、育児休業の開始から181日目以降は、支給率が５０％になります。
【問２６】★
育児休業給付金は、１支給単位期間において、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の７５％以上の賃金が支払われている場合、支給されない。
【答２６】
×：育児休業給付金は、１支給単位期間において、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の８０％以上の賃金が支払われている場合、支給されません。
【問２７】★
被保険者が同一の子について２回以上の育児休業をした場合、２回目以後の育児休業について育児休業給付金は支給されない。
【答２７】
×：育児休業を分割して取得した場合、原則として、２回まで育児休業給付が支給され、３回目以降の育児休業については支給されません。
【問２８】★
雇用保険の一般被保険者の父母および配偶者の父母は、どちらも、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。
【答２８】
○：正しい記述です。介護休業給付金の支給対象となる人は、事実婚や養子縁組を含めて考えて、２親等以内の血族と、１親等以内の姻族です。よって、被保険者の父母（１親等の血族）と被保険者の配偶者の父母（１親等の姻族）は、どちらも対象となります。
【問２９】★
介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して９３日に達するまでに５回を限度として支給される。
【答２９】
×：介護休業給付金は、同一の対象家族について介護休業を分割して取得する場合、休業開始日から休業日数が通算して９３日に達するまでに３回を限度として支給されます。
【問３０】
介護休業給付の１支給単位期間ごとの給付額は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の５０％相当額である。
×：介護休業給付の１支給単位期間ごとの給付額は、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６７％相当額です。
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