正誤問題(FP2) 公的医療保険（２/２）
【問１１】★
健康保険の被保険者が退職後に任意継続被保険者となった場合、保険料については、任意継続被保険者と事業主であった者が折半して負担する。
【答１１】
×：任意継続被保険者の保険料は、全額自己負担です。
【問１２】★
健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者となるためには、被保険者期間が継続して３ヵ月以上なくてはならない。
【答１２】
×：健康保険の任意継続被保険者となるための、被保険者期間の要件は、２ヵ月以上です。
【問１３】★
健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者となるためには、資格喪失後から２週間以内に申請しなくてはいけない。
【答１３】
×：健康保険の任意継続被保険者となるためには、資格喪失後から20日以内に申請する必要があります。
【問１４】★
健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者となる事ができる期間は、最長２年間である。
【答１４】
○：健康保険（協会けんぽ）の任意継続被保険者となる事ができる期間は、最長２年間です。
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【問１５】
国民健康保険には被扶養者という区分はなく、加入者全員が被保険者となる。
【答１５】
○：国民健康保険に扶養の概念はありません。なお、保険料の納付は世帯主が行います。
【問１６】
国民健康保険の各年度における保険料（税）には、最高限度額が定められている。
【答１６】
○：国民健康保険の各年度における保険料（税）には、上限があります。
【問１７】
国民健康保険の給付内容は、健康保険と同じである。
【答１７】
×：国民健康保険にも、健康保険と同様に、療養の給付や高額療養費等の制度があります。但し、一般的に、傷病手当金と出産手当金はありません。
【問１８】★
後期高齢者医療制度の被保険者は、70歳以上の全ての者、および、その配偶者で一定の年収要件を満たす者である。
【答１８】
×：後期高齢者医療制度の被保険者は75歳以上です。また、扶養の概念はありません。
【問１９】★
後期高齢者医療制度の保険料は都道府県ごとに異なり、窓口で支払う医療費の一部負担金（自己負担額）の割合は、１割または２割（現役並み所得者は３割）である。
【答１９】
○：後期高齢者医療制度の被保険者の自己負担割合は、１割または２割（現役並み所得者は３割）です。
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