正誤問題(FP2) 金融経済の基礎知識（１/３）
【問１】★
日本の短期金利の代表的な指標は、無担保コール翌日物金利である。
【答１】
○：無担保コール翌日物金利は、日本の短期金利の代表的な指標です。
【問２】★
日本の長期金利の代表的な指標は、新発10年物国債利回りである。
【答２】
○：新発10年物国債利回りは、日本の長期金利の代表的な指標です。
【問３】
ＧＤＰ統計は、内閣府が四半期ごとに発表する。
【答３】
○：ＧＤＰ統計は、内閣府が四半期ごとに発表します。
【問４】★
国内総生産（ＧＤＰ）の支出側の構成項目のうち、最も高い構成比を占める項目は、民間最終消費支出である。
【答４】
○：国内総生産（ＧＤＰ）の支出側の構成項目のうち、最も高い構成比を占める項目は、民間最終消費支出です。
【問５】
ＧＤＰの上昇率を経済成長率と言い、名目経済成長率が上昇していても、実質経済成長率は下落している可能性もある。
【答５】
○：名目経済成長率が上昇していても、物価の上昇率によっては、実質経済成長率は下落している可能性もあります。
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【問６】★
景気動向指数は、内閣府が毎月公表する経済指標であり、現在はＤＩを中心に公表されている。
【答６】
×：景気動向指数は、ＣＩを中心に公表されています。
【問７】★
景気動向指数の調査結果のうち、ＤＩは、景気変動の大きさやテンポ （量感）を測定することを主な目的としている。
【答７】
×：景気動向指数のＤＩは、景気の転換点を判断するものであり、景気変動の大きさやテンポを測定するのはＣＩです。
【問８】★
企業物価指数は、企業間でやりとりされる商品の価格の変動を表すもので、為替の影響を直接的に受ける為、消費者物価指数よりも短期的な変動が大きい。
【答８】
○：企業物価指数は、消費者物価指数よりも短期的な変動が大きいです。
【問９】
全国企業短期経済観測調査は、内閣府が四半期ごとに発表する。
【答９】
×：全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日本銀行が四半期ごとに発表します。
【問１０】★
全国企業短期経済観測調査の業況判断DIは、現在の業況についてのアンケート調査なので、将来予測には適さない。
【答１０】
×：日銀短観の業況判断DIは、現在の業況と３ヵ月先の業況の予測ですから、将来予測にも適します。
【問１１】
全国企業短期経済観測調査の業況判断DIは、50を下回ると企業の景況感が悪いと判断できる。
【答１１】
×：日銀短観の業況判断DIは、プラスになれば企業の景況感が良いと判断できるものです。
【問１２】★
マネーストックは、日本銀行が毎月発表するもので、国や金融機関が保有する通貨は含まれない。
【答１２】
○：マネーストックは、日本銀行が毎月発表するもので、中央政府や金融機関が保有するものを除く、世の中に流通している通貨・貨幣の総量です。
【問１３】★
有効求人倍率は、月間の求職者数を月間の求人数で割って求めるもので、厚生労働省が毎月発表している。
【答１３】
×：有効求人倍率は、求職者１人あたりの求人数であり、求人数を求職者数で割って求めます。
【問１４】★
完全失業率は、完全失業者数を労働力人口で割って求めるもので、総務省が毎月発表している。
【答１４】
○：完全失業率＝全失業者数÷労働力人口です。
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