お金の寺子屋

同一の不動産について二重に売買契約が締結された場合、譲受人相互間においては、原則として、所有権移転登記を先にした者が当該不動産の所有権の取得を対抗することができる。

不動産の登記事項証明書の交付を請求することができるのは、当該不動産に利害関係を有する者に限られない。

区分建物を除く建物に係る登記記録において、床面積は、壁芯面積により算出される。

不動産の表示に関する登記を申請する場合、申請人は、原則として、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を登記所に提供する必要が無い。

地価公示法による公示価格は、毎年１月１日を標準地の価格判定の基準日としている。

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年７月１日を価格判定の基準日としている。

固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。

評価替えの基準年度における宅地の固定資産税評価額は、前年の地価公示法による公示価格等の70％を目途として評定されている。

普通借地権の当初の存続期間は原則として30年以上とされているが、居住の用に供する建物の所有を目的とするときは、その存続期間をこれより短くすることができない。

普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるためには、借地上に建物が存在している事が要件とされる。

一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によって行う必要がある。

事業の用に供する建物の所有を目的とするときは、一般定期借地権を設定することができ　る。

普通借家契約において存続期間を６ヵ月と定めた場合、その存続期間は定めがないものとされる。

普通借家契約において、賃借人がその建物について物権を取得した者に賃借権を対抗するためには、その建物の賃借権の登記を行うか、もしくは、引渡しを受けている必要がある。

定期借家契約において存続期間を６ヵ月と定めた場合、その存続期間は　　　　　６ヵ月となる。

定期借家契約は、公正証書によって締結する必要がない。

都市計画区域内において、用途地域が定められている区域については、防火地域または準防火地域のいずれかを定める必要がない。

市街化区域については、用途地域を定め　るものとされている。

市街化調整区域については、原則として、用途地域を定めないものとされている。

すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域は、　　市街化区域。

三大都市圏の一定の区域や一定の大都市の都市計画区域においては、都市計画に市街化区域と市街化調整区域との区分を定めるものとされてい　る。

建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に２ｍ以上接していなければならない。

工業専用地域内には、原則として、住宅を建てることができない。

敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる。

防火地域内に耐火建築物を建築する場合は、建蔽率ついて緩和措置の適用を受けることができ　る。また、容積率の制限について緩和措置の適用を受けることができない。

区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための区分所有者の団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。

区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることができ　る。

規約を変更するためには、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議が必要となる。

集会の招集の通知は、規約で別段の定めをしない限り、開催日の少なくとも１週間前に会議の目的たる事項を示して各区分所有者に発しなければならない。

所定の要件を満たす戸建て住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、長期優良住宅を除いて、１戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。

土地の所有権を等価交換方式による全部譲渡により取得した場合は、原則として、取得者に対して不動産取得税は課され　る。また、一部譲渡により取得した場合は、原則として、取得者に対して不動産取得税は課され　ない。

不動産に抵当権設定登記をする際の登録免許税の課税標準は、債権金額（根抵当権の場合は極度金額）である。

不動産の所有権移転登記をする際の登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて低い。

相続により取得した土地を譲渡した場合、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、相続人が当該相続を登記原因として所有権移転登記をした日である。

土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、５年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

土地を譲渡する際に直接要した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれ　る。

土地の譲渡が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税５％の税率により課税される。

定期借地権方式では、土地所有者は土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができ、当該土地上に建設される建物の建設資金を負担する必要がない。

等価交換方式では、土地所有者は、建設資金を負担することなく、出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができ　る。

建設する建物を借り受ける予定のテナント等から、建設資金の全部または一部を借り受けてビルや店舗等を建設することと土地の有効活用方式は、建設協力金方式。

事業受託方式では、土地有効活用の企画、建設会社の選定、土地上に建設した建物の管理・運営等をデベロッパーに任せることができ、土地所有者が建設資金を負担する必要がある。

民法上、贈与の効力が生じるためには、相手方が受諾する必要がある。

民法上、書面によらない贈与において、いまだその履行がなされていない場合、各当事者が一方的にこれを解除することができ　る。

相続税法上、書面によらない贈与における財産の取得時期は、贈与の履行があった時とされる。

相続時精算課税制度の適用を受けた場合、その適用を受けた年以後は、その特定贈与者からの贈与について暦年課税に変更することができない。

扶養義務者相互間において生活費または教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち、通常必要と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

個人から受ける社交上必要と認められる香典や見舞金等の金品で、贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものは、贈与税の課税対象とならない。

父が所有する土地の名義を無償で子の名義に変更した場合、その土地は、原則として、贈与税の課税対象とな　　る。

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。

子が同一年中に父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、同年分の子の暦年課税に係る贈与税額の計算上、課税価格から控除する基礎控除額は最高110万円である。

暦年課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、超過累進税率である。

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、贈与税額の計算上、課税価格から配偶者控除額として最高2,000万円を控除することができる。

相続時精算課税制度に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、　　一律20％である。

被相続人が作成した遺言がなく、共同相続された預貯金は、相続開始と同時に当然に法定相続分に応じて分割されない。

遺産分割協議書の形式は、公正証書以外の書面によっても作成することができ　る。

遺産の分割について、共同相続人間で協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、原則として、各共同相続人はその分割を家庭裁判所に請求することができ　る。

遺産を現物分割する内容の遺産分割協議書を作成する場合、対象となる遺産の一部について遺産分割協議が成立していないときであっても、それを除いた遺産についてのみ定めた遺産分割協議書を作成することができ　る。

相続税評価において、外貨預金の邦貨換算については、原則として、取引金融機関が公表する課税時期における最終の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）またはこれに準ずる相場による。

ゴルフ会員権のうち、株式の所有を必要とせず、かつ、譲渡できない会員権で、返還を受けることができる預託金等がなく、ゴルフ場施設を利用して単にプレーができるだけのものの相続税評価額は、０（評価しない）。

金融商品取引所に上場されている利付公社債の価額は、市場価額と源泉所得税相当額控除後の既経過利息の額との合計額によって評価する。

相続開始時において、保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。

宅地の相続税評価において、宅地の価額は、１画地ごとに評価する。

宅地の相続税評価の方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、どちらの方式を採用するかについては、納税者が任意に選択することができない。

宅地の相続税評価において、倍率方式によって評価する宅地が不整形地である場合の価額を算出する際には、原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じた価額に、宅地の形状に応じた補正率を乗じない。

宅地の相続税評価において、二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる。

Ａさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＡさん名義の自宅を建築して居住していた場合において、Ａさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するＡさんの権利の価額は、　　借地権として評価する。

Ｂさんが所有する従前宅地であった土地を、車庫などの施設がない青空駐車場として提供していた場合において、Ｂさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その土地の価額は、　　自用地として評価する。

Ｃさんが所有する宅地の上にＣさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Ｃさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、そのアパートの敷地の用に供されている宅地の価額は、貸家建付地として評価する。

Ｄさんが、借地権の設定に際して通常の権利金を支払って賃借した宅地の上にＤさん名義のアパートを建築して賃貸していた場合において、Ｄさんの相続が開始したときには、相続税額の計算上、その賃借している宅地の上に存するＤさんの権利の価額は、貸家建付借地権として評価する。

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けるための、贈与があった年の１月１日における贈与者の年齢要件は、特にない。

配偶者から居住用不動産の贈与を受けた場合において、贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、その配偶者との婚姻期間が20年以上でなければならない。

相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた現金は、贈与税の課税対象とならない。

延納の許可を受けた相続税額について、延納から物納へ変更することができる場合がある。

純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、土地や建物のうち、原則として、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するのは、自社が課税時期前３年以内に取得したもの。

自社の所有している空き地に社宅を建築し、従業員の福利厚生施設とした場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その社宅の敷地の価額は　　自用地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がない。

自社の所有している空き地に賃貸マンションを建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その賃貸マンションの敷地の貸家建付地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がある。

自社の所有している空き地に立体駐車場を建築した場合、純資産価額方式による自社株式の価額の計算上、その立体駐車場の敷地の価額は　　自用地として評価されるため、純資産価額の引下げ効果がない。

配偶者居住権の期間は、終身に設定することができ　る。また、期間を定めて設定することができ　る。

被相続人に対して無償で療養看護等の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持等について特別の寄与をした特別寄与者は、相続の開始後、相続人に対して、その寄与に応じた額の金銭（特別寄与料）の支払いを請求することができる。

遺留分侵害額請求権とは、遺留分権利者およびその承継人が、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができる権利をいい、請求先は受遺者に限られない。

遺言者が自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に財産目録を添付するときは、その目録を自書以外の方法で作成することができ　る。