お金の寺子屋

名目ＧＤＰに占める民間最終消費支出の割合は約55％である。

名目ＧＤＰに占める民間企業設備の割合は約15％である。

期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日を満期日とすることができる。

スーパー定期預金の半年複利型を利用することができるのは、個人に限られる。

貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。

デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がる商品がある。

株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。

ベンチマークを上回る運用成果を目指す株式投資信託の運用手法は、アクティブ運用と呼ばれる。

各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって銘柄を選定し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法は、ボトムアップ・アプローチと呼ばれる。

マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。

パー発行された債券を新規発行時に購入し、市場金利が上昇したことに伴い、当該債券の最終利回りも上昇した時点で当該債券を売却した場合、所有期間利回りは表面利率と比べて　低くなる。

パー発行された債券を新規発行時に購入し、市場金利が上昇したことに伴い、当該債券の最終利回りも上昇した場合、応募者利回りは表面利率と比べて変わらない。

ジャスダック・インデックスは、ジャスダック市場に上場している内国普通株式の全ての銘柄を対象として算出した指数である。

ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所の全ての市場に上場している銘柄のうち、時価総額、売買代金、ＲＯＥ等を基に選定された　 400銘柄を対象として算出した指数である。

ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の全ての銘柄を対象として算出した指数である。

Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、米国のニューヨーク証券取引所（NYSE）・NYSE American・NASDAQに上場している銘柄のうち、時価総額上位の代表的な５００銘柄を対象として算出した指数である。

国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するの場合、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。

国外の証券取引所に上場している外国株式を、証券会社を通じて国外の証券取引所で売買する取引を、海外委託取引（外国取引）と言う。

国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、売買の約定日から起算して３営業日目である。

国内の証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象とな　　る。

国内株式のポートフォリオにおいて、システマティック・リスクは、組入れ銘柄数を増やすことにより、低減することができない。

異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの低減効果）はある。

ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均して求められた値となる。

ポートフォリオのリスクは、組み入れた各資産のリスクを組入比率で加重平均して求められた値となる。

2020年に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて上場株式を購入した場合、2021年に別の金融機関に一般ＮＩＳＡ勘定を設定することができ　る。

2021年中に一般ＮＩＳＡ勘定を通じて新規購入することができる限度額（非課税枠）は、120万円である。

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られてい　る。

一般ＮＩＳＡ勘定やつみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入した公募株式投資信託等に譲渡損失が生じた場合、その損失の金額は、特定口座や一般口座で生じた上場株式等に係る譲渡益の金額と損益の通算をすることができない。

金融サービス提供法では、金融商品販売業者等は重要事項の説明義務違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任を負うとされ、当該顧客は説明義務違反を立証する必要がある。また、その説明義務違反と損害発生との因果関係を立証する必要がない。

金融サービス提供法が規定する金融商品の販売において、金融サービス提供法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用して適用することができる。

消費者契約法の定めにより、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑した場合、消費者は、消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示を取り消すことができる。

金融商品取引法では、有価証券のデリバティブ取引は、適用の対象とされてい　る。また、通貨・金利スワップ取引は適用の対象とされてい　る。

2019年における日本の輸出相手国の１位は中国で、２位は米国、３位は韓国、４位は台湾。

2019年における日本の輸入相手国の１位は中国で、２位は米国、３位は豪州、４位は韓国。

所得税の納税義務者は、日本国籍を有する個人および国内に本社・本店を有する法人に限られない。

所得税は、納税者に住所地のほか、居所や事業所がある場合には、税務署長に届出書を提出することなく、その居所や事業所の所在地を納税地とすることができない。

各種所得の金額の計算上、収入金額には、原則として、その年において収入すべき金額である未収の収入も計上する必要がある。

所得税は、申告納税方式を採用している。

給与所得の金額＝給与等の収入金額－給与所得控除額

退職所得の金額（特定役員退職手当等に係るものを除く）＝（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１/２

公的年金等以外のものに係る雑所得の金額＝公的年金等以外の雑所得に係る総収入金額－必要経費

一時所得の金額＝一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額の合計額－特別控除額

飲食店の経営に係る事業所得の計算上生じた損失は、損益通算の対象とな　　る。

ゴルフ会員権の譲渡に係る譲渡所得の計算上生じた損失は、損益通算の対象とならない。

所得税の計算上、基礎控除の額は、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、48万円である。

所得税の計算上、合計所得金額が900万円以下の納税者と生計を一にする配偶者（青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受ける人および白色申告者の事業専従者である人、および老人控除対象配偶者に該当する者を除く）に係る配偶者控除の額は、当該配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合、38万円である。

控除対象扶養親族のうち、特定扶養親族とは、その年の12月31日時点の年齢が19歳以上23歳未満の者をいい、その者に係る扶養控除の額は63万円である。

給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて計算され、収入金額が180万円以下である場合は55万円となり、収入金額が850万円を超える場合は195万円となる。

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない。

合計所得金額が1,000万円を超える人について、住宅ローン控除の対象となる家屋は、床面積が50㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

年末調整の対象者である給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については確定申告をする必要がある。

住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を新築または取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。

納税者と生計を一にする親族（１５歳未満である者を除く）でもっぱらその納税者の営む事業に従事する者に対して支払った所定の給与の全額必要経費算入は、青色申告者のみが適用を受ける事ができるものである。

純損失の繰戻還付は、青色申告者のみが適用を受ける事ができるものである。

雑損失の繰越控除は、青色申告者のみが適用を受ける事ができるものでない。

棚卸資産の低価法による評価の選択は、青色申告者のみが適用を受ける事ができるものである。

法令または定款等により定められた１年以内の会計期間がある場合には、その期間は法人税における事業年度に該当　する。

新たに設立された法人が、その設立事業年度から青色申告の適用を受けるためには、設立の日以後３ヵ月経過した日と当該事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法人は、その本店の所在地または主たる事務所の住所地のいずれかから法人税の納税地を任意に選択することができる。

期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分については軽減税率が適用される。

簡易課税制度を選択することができるのは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者である。

簡易課税制度の適用を初めて受けるためには、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

簡易課税制度を選択した事業者は、事業を廃止等した場合を除き、原則として、２年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない。

簡易課税制度の選択を取りやめる場合は、原則として、その適用を取りやめようとする課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出しなければならない。

役員が所有する土地を無償で会社に譲渡した場合の法人に対する課税関係は、その適正な時価が受贈益として益金の額に算入される。

会社が所有する土地を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合の役員に対する課税関係は、その適正な時価と譲渡価額との差額が給与所得の収入金額に算入される。

役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合の役員に対する課税関係は、通常の賃貸料相当額が給与所得の収入金額に算入される。

役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合の役員に対する課税関係は、原則として、特別な課税関係は生じない。

貸借対照表の現金残高がマイナスになることはない。

貸借対照表の資産の部の合計額は、負債の部および純資産の部の合計額と一致　する。

売上総利益＝　　　　　　　　売上高－売上原価。

営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費。