お金の寺子屋

減価償却の方法には、基本的に、定額法と定率法があり、建物は定額法しか選べない。

事業所得における交際費は、業務の遂行上必要であるものは、その全額を必要経費に算入する事ができる。

退職所得の額＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２

退職所得控除額は、勤続年数が20年超の場合、基本的に、800万円＋70万円×(勤続年数－20年)という式で算出される。

総合課税される譲渡所得のうち、長期・短期の分類は、売却した資産の取得日から売却日までの期間が５年を超えるか否かによって判定する。

申告分離課税される譲渡所得のうち、長期・短期の分類は、売却した資産の取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えるか否かによって判定する。

申告分離課税される譲渡所得の額は、長期・短期どちらも、総収入金額－（取得費＋譲渡費用）という式により求められる。

譲渡所得の計算上、取得費が不明である場合には、収入金額（売却価格）の５％とする事ができる。

分離長期譲渡所得に対する課税方法は、20.315％（所得税15％、住民税５％、復興特別所得税0.315％）の税率をかけて税額を求める。

分離短期譲渡所得に対する課税方法は、39.63％（所得税30％、住民税９％、復興特別所得税0.63％）の税率をかけて税額を求める。

一時所得の額＝総収入金額－収入を得る為の支出額－特別控除額

一時所得の計算上控除される特別控除額は、最高50万円

一時所得に対する課税方法は、所得金額の２分の１が総所得金額に算入される。

特定公社債（国債・地方債・外国国債等）の利子を受け取った事による利子所得は、申告分離課税することができ　る。

上場株式等に係る配当所得は、原則として、その全額を申告不要とすることができる。

不動産所得の額＝総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額

事業所得の額＝総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額

減価償却の方法を選ばなかった場合、個人は定額法を選んだものとみなされる。

減価償却費の計算上、耐用年数が１年未満のものや、取得価額が10万円未満のものは、全額を取得した年の経費とする事ができる。

売上原価＝年初棚卸高＋当年仕入高－年末棚卸高である。

給与所得の額＝収入金額－給与所得控除額

退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、確定申告をする必要がない。

退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、収入金額の20.42％が源泉徴収される。

総合課税の対象となる譲渡所得は、不動産と株式等以外の資産を売却した事による所得である。

申告分離課税の対象となる譲渡所得は、不動産や株式等を売却した事による所得である。

相続や個人からの贈与により取得した財産の取得費は、被相続人や贈与者の取得日を引き継ぐ。

相続や個人からの贈与により取得した財産の取得日は、被相続人や贈与者の取得日を引き継ぐ。

利子所得の額＝収入金額

利子所得にかかる税率は20.315％（所得税15％、住民税５％、復興特別所得税0.315％）

利子所得に対する課税方法は、源泉分離課税。

不動産所得に対する課税方法は、　　総合課税。

事業所得に対する課税方法は、　　総合課税。

給与所得に対する課税方法は、　　総合課税。

退職所得に対する課税方法は、申告分離課税。

総合課税される譲渡所得の額は、長期・短期どちらも、総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額という式により求められる。

雑所得の額は、①公的年金等の所得（＝収入金額－公的年金等控除額）と②公的年金等以外の所得（＝総収入金額－必要経費）の合計で求められる。

給与所得の計算上、15万円までの通勤手当は非課税所得。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の場合、基本的に、40万円×勤続年数という式で算出され、最低80万円が保証される。

総合課税される譲渡所得の額の計算上控除される特別控除額は、総合長期譲渡所得と総合短期譲渡所得と合わせて、最高50万円である。

総合長期譲渡所得に対する課税方法は、所得金額の２分の１が総所得金額に算入される。

総合短期譲渡所得に対する課税方法は、所得金額の　　全額が総所得金額に算入される。

65歳未満の人に対する公的年金等控除額の金額は、最低 60万円が保証される

65歳以上の人に対する公的年金等控除額の金額は、最低110万円が保証される