お金の寺子屋

決算期末時点等、一時点における企業の財政状態を表す計算書類は、貸借対照表

一会計期間における企業の経営成績を表す計算書類は、損益計算書

貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類は、株主資本等変動計算書

重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類は、個別注記表

損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算するものは、法人税申告書別表四

キャッシュ（現金および現金同等物）を、営業活動、投資活動、財務活動の３つに区分してその収支を計算し、キャッシュの増減を示す計算書類は、キャッシュフロー計算書

自己資本比率＝自己資本÷総資産であり、この値が高いほど、財務の健全性が高いと言える

流動比率＝流動資産÷流動負債であり、この値が高いほど、財務の健全性が高いと言える

当座比率＝当座資産÷流動負債であり、この値が高いほど、財務の健全性が高いと言える

損益計算書を上から読んだ時、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益を、登場するのが早い順に並べると、売上総利益→　営業利益→　経常利益→当期純利益の順

売上総利益（粗利益）＝売上高－売上原価

営業利益＝売上総利益（粗利益）－販売費及び一般管理費

経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用

税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益－特別損失

貸借対照表上の資産のうち、通常1年以内に現金化・費用化ができるものを流動資産と言い、販売目的でなくかつ継続的に会社で使用することを目的とする資産を固定資産と言う

流動資産のうち、現金および短期間で容易に換金できる資産を当座資産と言う

貸借対照表上の負債のうち、１年以内に返済しなくてはならないものを流動負債と言い、返済期限まで１年以上あるものを固定負債と言う

固定比率＝固定資産÷自己資本であり、この値が高いほど、財務の健全性が低いと言える

流動資産には当座資産を含　む

売掛金は、貸借対照表の要素のうち、（当座）資産に分類される

買掛金は、貸借対照表の要素のうち、（流動）負債に分類される

受取手形は、貸借対照表の要素のうち、（当座）資産に分類される

支払手形は、貸借対照表の要素のうち、（流動）負債に分類される

売掛金は、貸借対照表の要素のうち、（流動）資産に分類される

製品や商品は、貸借対照表の要素のうち、（流動）資産に分類される

仕掛品は、貸借対照表の要素のうち、（流動）資産に分類される

売上高営業利益率＝営業利益÷売上高

売上高経常利益率＝経常利益÷売上高

総資本回転率＝売上高÷総資本

総資本当期純利益率＝総資本回転率×売上高当期純利益率

売上原価＝期首棚卸高＋当期仕入高－期末棚卸高

限界利益＝売上高－変動費

損益分岐点売上高＝固定費÷限界利益率

会社法上の計算書類を全て挙げると、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を指す。

貸借対照表の純資産の部の合計額は、マイナスになる事がある

固定長期適合率＝固定資産÷（自己資本＋固定負債）であり、この値が高いほど、財務の健全性が低いと言える

土地は減価償却を行わない

特許権やソフトウエア等の無形固定資産は、減価償却を行　　う

売上債権回転期間＝期末の売上債権（売掛金＋受取手形）÷平均月商（年間売上高÷12）

所要運転資金（経常運転資金）＝売上債権（売掛金＋受取手形）＋棚卸資産－仕入債務（買掛金＋支払手形）