お金の寺子屋

株式の受け渡しは、売買成立日（約定日）から起算して３営業日目に行われる。

信用取引において、委託保証金として、債券や上場株式や投資信託などを差し入れる事ができ　る。

信用取引では、売りから取引を始める事ができ　る。

信用取引では、差し入れた保証金以上の損失を被る可能性がある。

信用取引には、金利や返済期限等を証券取引所が一律に定めている制度信用取引と、顧客と証券会社で自由に決める一般信用取引の２種類がある。

ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益。

同じ株価の２社が存在した場合、１株あたり純利益が高い会社の方がＰＥＲは低くなり、ＰＥＲが低い銘柄は割安であると判断する事ができる。

ＰＢＲ＝株価÷１株あたり純資産。

同じ株価の２社が存在した場合、１株あたり純資産が多い会社の方がＰＢＲは低くなり、ＰＢＲが低い銘柄は割安であると判断する事ができる。

ＲＯＥ＝税引後純利益÷自己資本。

配当利回り＝１株当たり配当金/株価。

配当性向＝配当金総額÷税引後純利益。

総合課税を選択した配当所得は、配当控除の適用対象とな　　る。

総合課税を選択した配当所得は、株式等に係る譲渡所得のマイナスと損益通算することができない。

申告分離課税を選択した配当所得は、配当控除の適用対象とならない。

申告分離課税を選択した配当所得は、株式等に係る譲渡所得のマイナスと損益通算することができ　る。

一般ＮＩＳＡ勘定の非課税投資枠は年間120万円までである。

一般ＮＩＳＡ勘定の非課税期間は、最長５年間である。

一般ＮＩＳＡ勘定の未使用の非課税枠は翌年以降に繰り越すことができない。

ＮＩＳＡ口座で購入した株式に係る配当所得を非課税にするためには配当金の受け取り方法について、株式数比例配分方式を選択しなくてはいけない。

ＮＩＳＡ口座で購入した株式に係る配当金は、株式等に係る譲渡所得のマイナスと損益通算することができない。

ＮＩＳＡ口座で購入した株式に係る譲渡損失は、他の株式等に係る譲渡益と損益通算することができない。

ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告をすることにより、翌年以降に繰り越すことができない。

ジュニアＮＩＳＡの非課税投資枠は年間80万円までである。

ジュニアＮＩＳＡの非課税期間は、最長５年間である。

つみたてＮＩＳＡ勘定の非課税投資枠は年間40万円までである。

つみたてＮＩＳＡ勘定の非課税期間は、最長20年間である。

株式の注文方法のうち、銘柄と株数だけを指定するのが成行注文で、銘柄と株数に加え、取引価格と期限を指定するのが指値注文。

日経平均株価は、東証プライム市場に上場している225銘柄を元に算出される株価指数で、株価の高い銘柄（値がさ株）の値動きに影響されやすい特徴がある。

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きに影響されやすい特徴がある。

制度信用取引において、返済期限は、基本的に、新規建した日から６ヵ月後の応当日が期日とされている。

信用取引では、委託保証金率が30％である場合に、30万円の委託保証金を金銭で差し入れたときは、約定金額100万円まで新規建てすることができる。

ＰＢＲが１倍を下回るという事は、理論上、株価が解散価値を下回っていることを示す。

ある銘柄の株式を、株価がＡ円の時にＮ株購入し、その後株価がＢ円の時にＭ株購入した際の株式の平均取得単価は、（Ａ×Ｎ＋Ｂ×Ｍ）円÷（Ｎ＋Ｍ）という式で求める事ができる。

上場株式等に係る譲渡損失は確定申告をすることにより翌年以降３年間繰り越すことができる。

上場投資信託（ＥＴＦ）は、ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等に含まれ　る。

上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）は、ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等に含まれ　る。

公社債や公社債投資信託は、ＮＩＳＡ口座で保有することができる上場株式等に含まれない。

ＮＩＳＡ口座の非課税期間が終了した時点で時価が150万円である上場株式をロールオーバーする場合、ロールオーバーできる金額は150万円で、ロールオーバー後の非課税期間は最長５年間である。

つみたてＮＩＳＡ勘定では、上場株式の個別銘柄に投資する事ができない。

一般ＮＩＳＡ勘定とつみたてＮＩＳＡ勘定は、同じ年に両方の非課税投資枠を使う事ができない。

上場株式の売買については、成行注文優先の原則、　　価格優先の原則、　　時間優先の原則により取引を成立させている。

単元未満の株式については議決権がない。

単元未満の株式については、配当金が支払われ　る。

東京証券取引所の全区分の銘柄（１部・２部・マザーズ・ ＪＡＳＤＡＱ）から、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点など、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たした、投資者にとって投資魅力の高い会社400社で構成される株価指数は、ＪＰＸ日経インデックス400。

東京証券取引所のマザーズに上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指数は、東証マザーズ指数。

東京証券取引所のジャスダック市場に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出した株価指数は、ジャスダック・インデックス。

ナスダック総合指数は、米国のナスダック市場に上場している米国株式の全ての銘柄を対象として算出した指数である。

Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、アメリカの株式市場に上場している代表的な５００銘柄を対象として算出した指数である。

株式累積投資とは、証券会社と累積投資契約を結び、毎月一定日に特定の銘柄を一定金額ずつ買い付ける制度で、ドルコスト平均法の効果がある。

株式ミニ投資とは、証券会社と株式ミニ投資約款に基づく取引契約を結び、上場株式を１売買単元の10分の１の単位で売買する制度である。

配当金の支払いはＲＯＥを上昇させる要因である。

自社株買いはＲＯＥを上昇させる要因である。

総資本利益率が変わらない場合、借入金を増やす事は、ＲＯＥを上昇させる要因である。

上場株式の配当について申告する場合、所得税と住民税で異なる課税方法を選択する事ができ　る。

特定口座で保有する上場株式は、ＮＩＳＡ口座に移管することができない。

ＮＩＳＡ口座の非課税管理勘定を設定する金融機関は、毎年変更する事ができ　る。