お金の寺子屋

国内で１年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和を表す経済指標は、ＧＤＰ（国内総生産）。

ＧＤＰ（支出側）で最大の割合占めるのは、民間最終消費支出。

名目ＧＤＰが上がっても実質ＧＤＰが下がる可能性は、ある。

生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標は、景気動向指数。

日本銀行が資本金 2,000万円以上の会社約１万社の経営者を対象としたアンケート調査は、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）。

消費者が購入する商品やサービスの価格（小売価格）の変動を表す経済指標は、消費者物価指数。

企業間で取引される商品の価格を反映した経済指標は、企業物価指数。

金融機関を除く民間部門（個人・企業・地方公共団体等）の通貨保有量を言い、金融機関から経済全体にどの程度お金が供給されているかを知るための指標は、マネーストック。

１年複利で運用した場合の満期時の元利合計＝元本× (1＋年利率)^運用年数。

半年複利で運用した場合の満期時の元利合計＝元本×(1＋年利率/２)^(運用年数×２)。

単利で運用した場合の満期時の元利合計＝元本×{1＋(年利率×運用年数)}。

物価の影響を加味しないＧＤＰを名目ＧＤＰと言い、物価の影響を加味したＧＤＰを実質ＧＤＰと言う。

景気動向指数にはＣＩとＤＩがあり、現在はＣＩを中心に公表されている。

日銀短観は、日本銀行が発表し、公表スパンは四半期ごと。

消費者物価指数と企業物価指数を比べると、短期的な変動が大きい傾向があるのは、　企業物価指数。

有効求人倍率は、月間の有効求人数を月間の　求職者数で割った値（つまり、求職者一人当たりの求人件数を表す）であり、この値が高いと景気が良いと言える。

物価が上昇する事をインフレーション（インフレ）と言い、物価が下落する事を　　　デフレーション（デフレ）と言う。

金融緩和政策は、通貨の流通量の増加や、金利の低下を意図する政策である。

買いオペレーションは、金利の低下を意図する政策である。

一般的に、通貨の流通量の増加は、金利の下落要因である。

一般的に、景気の拡張は、物価の上昇要因である。

一般的に、景気の拡張は、金利の上昇要因である。

一般的に、国内金利の上昇は、円高要因である。

一般的に、海外金利の上昇は、その国の通貨に対して円安要因である。

一般的に、国内物価の上昇は、円安要因である。

一般的に、海外物価の上昇は、その国の通貨に対して円高要因である。

為替が円高になる事は、輸入物価の下落要因である。

インターバンク市場は、市場参加者が金融機関に限られてい　る。

日本の政策金利は、無担保コール翌日物金利。

日本の長期金利の代表的な指標は、新発10年国債利回り。

米国の政策金利は、ＦＦ金利（フェデラル・ファンド・レート）。

ＧＤＰは、　内閣府が発表し、公表スパンは四半期ごと。

景気動向指数は、　内閣府が発表し、公表スパンは　　　毎月。

日銀短観は、景気の将来予測に利用する事ができ　る。

日銀短観で発表される景気の判断指数で、景気が良いと回答した企業の割合から景気が悪いと回答した企業の割合を引いたものは、業況判断ＤＩ。

消費者物価指数は、　総務省が発表し、公表スパンは　　　毎月。

消費者物価指数を算出する際には、消費税分を含　　む。

企業間で取引される商品の価格を反映した経済指標は、企業物価指数。

マネーストックは、日本銀行が発表し、公表スパンは　　　毎月。

有効求人倍率は、厚生労働省が発表し、公表スパンは　　　毎月。

有効求人倍率は、景気動向指数の一致系列に採用されている。

新規求人数は、景気動向指数の先行系列に採用されている。

完全失業率は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

新設住宅着工床面積は、景気動向指数の先行系列に採用されている。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、景気動向指数の先行系列に採用されている。

法人税収入は、景気動向指数の遅行系列に採用されている。

預金準備率の引き上げは、金利の上昇を意図する政策である。

日本銀行は、金融市場調節方針や当面の金融政策の運営方針を決定する、金融政策決定会合を、年８回行っている。

アメリカの金融政策の最高意思決定機関は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、年８回開催される。

欧州通貨ユーロ導入国の中央銀行は、ＥＣＢ（欧州中央銀行）。

欧州通貨ユーロ導入国の金融政策の最高意思決定機関は、ＥＣＢ理事会。