応答式問題(FP2) 10種類の所得
【問１】
配当所得の計算式を答えてください。
【答１】
収入金額－株式を取得するための借入金の利子です。
【問２】
配当所得の課税方法を３つ答えてください。
【答２】
総合課税、申告分離課税、申告不要です。
【問３】
配当所得の課税方法（３つ）について、それぞれのメリットを答えてください。
【答３】
総合課税を選択すると配当控除の適用を受ける事が出来、申告分離課税を選択すると株式等に係る譲渡所得の計算上生じたマイナスと損益通算する事ができます。また、申告不要制度を利用すると、扶養の判定において配当による収入が無かったものとみなされます。
【問４】
不動産所得の計算上計上する青色申告特別控除の額はどのようにして計算されるか、答えてください。
【答４】
不動産の貸付けが事業的規模に該当すると55万円（一定の電子申告要件等を満たした場合は、65万円）、期限後申告をした場合、および、これら以外の場合は10万円です。
【問５】
「不動産の事業的規模での貸付け」とは、具体的にどのような規模を指すか、答えてください。
【答５】
貸間・アパート等については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること、独立家屋の貸付けについてはおおむね５棟以上であることです（５棟10室基準）。
【問６】
土地取得の為の借入金の利子は、不動産所得の計算上、どのように扱われるか、答えてください。
【答６】
土地取得の為の借入金の利子は、不動産所得の計算上、必要経費に算入されます。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
【問７】
事業所得の計算における、青色事業専従者給与の計上額の求め方を答えてください。
【答７】
労務の対価として適当な金額（届出額）の範囲内で、実際に支払った金額です。
【問８】
事業所得の計算における、交際費の算入限度額について答えてください。
【答８】
事業所得の計算においては、交際費の算入限度額はありません（法人税の計算においては交際費の算入限度額があります）。
【問９】
事業所得の計算において、損金算入できる税金と出来ない税金を、それぞれ一つずつ挙げてください。
【答９】
固定資産税・都市計画税・印紙税・個人事業税等は、損金算入する事が出来ます。
所得税・住民税・延滞税・過少申告加算税・重加算税等は、損金算入する事が出来ません。
所得税・住民税・延滞税・過少申告加算税・重加算税等は、損金算入する事が出来ません。
【問１０】
退職所得の計算式を答えてください。
【答１０】
（収入金額－退職所得控除額）×１/２です。
【問１１】
退職所得控除額について、勤続20年以下の部分と勤続21年以上の部分は、それぞれ１年あたり何円でしょうか？
【答１１】
勤続20年以下の部分は40万円、勤続21年以上の部分は70万円です。
【問１２】
退職金（一時金）3,000万円を受け取り、勤続年数33年１ヵ月であった場合、退職所得の金額を計算してください（障がい者になった事に起因する退職ではありません）。
【答１２】
610万円です。
退職所得控除額の計算上、１年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は34年と考えます。
（3,000－1,780）万円×１/２＝610万円となります。
退職所得控除額の計算上、１年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は34年と考えます。
（3,000－1,780）万円×１/２＝610万円となります。
【問１３】
総合譲渡所得と分離譲渡所得の対象となる資産の違いを説明してください。
【答１３】
分離譲渡所得の対象となる資産は不動産で、総合譲渡所得の対象となる資産は、有価証券と不動産以外です。
【問１４】
総合譲渡所得と分離譲渡所得の長期・短期の判別の仕方の違いを説明してください。
【答１４】
総合譲渡所得は、取得日から売却日までの正味の保有期間が５年を超えるか否か、分離譲渡所得は、取得日から売却日が属する年の１月１日までの保有期間が５年を超えるか否かです。
【問１５】
相続により取得した不動産を売却した場合、取得日や取得価格はどのように扱うでしょうか？
【答１５】
元の所有者の取得日と取得価格を引き継ぎます。ちなみに、贈与により取得した資産についても同様です。
【問１６】
譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合の扱いについて説明してください。
【答１６】
収入金額の５％を取得費とみなして計算します。
【問１７】
分離長期譲渡所得の所得税と住民税の税率と、分離短期譲渡所得の所得税と住民税の税率を答えてください（復興特別所得税は考慮しなくて結構です）。
【答１７】
分離長期譲渡所得は、所得税15％、住民税５％です。
分離短期譲渡所得は、所得税30％、住民税９％です。
分離短期譲渡所得は、所得税30％、住民税９％です。
【問１８】
総合長期譲渡所得の計算式を答えてください。
【答１８】
収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額（最高50万円）です。
【問１９】
分離譲渡所得の計算上、譲渡費用にする事ができるものにはどのようなものがあるか、答えてください。
【答１９】
不動産業者に支払った仲介手数料、立退料などです。
【問２０】
分離譲渡所得の計算上、売却した譲渡資産の購入代金以外に取得費にする事ができるものにはどのようなものがあるか、答えてください。
【答２０】
譲渡資産を取得する際に支払った仲介手数料、不動産取得税、登録免許税、改良費などです。
【問２１】
総合長期譲渡所得に係る所得税の計算方法について説明してください。
【答２１】
所得の２分の１を総所得金額に算入（他の所得と合算）して、累進税率をかけて求めます。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
【問２２】
ＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事が出来る金額は年間いくらまでか、答えてください。
【答２２】
120万円までです。
【問２３】
ＮＩＳＡの未使用枠は、翌年以降どのように取り扱われるか、答えてください。
【答２３】
翌年以降に繰り越すことはできません。
【問２４】
ＮＩＳＡ口座で買い付けた有価証券が非課税になる期間を答えてください。（ロールオーバーは考慮しません）
【答２４】
５年間です。
【問２５】
ＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事が出来ない有価証券を一つ挙げてください。
【答２５】
国債、社債、公社債投資信託などです。
【問２６】
ＮＩＳＡ口座で保有する株式の配当金を非課税にするためには、どのような手続きが必要か、答えてください。
【答２６】
株式数比例配分方式で配当金を受け取るようにしなくてはいけません。
【問２７】
ＮＩＳＡ口座を開設する金融機関を選択する際の留意点について答えてください。
【答２７】
年間１人１口座しか開設する事が出来ません。但し、金融機関は毎年変更する事が出来ます。
【問２８】
一時所得の計算式を答えてください。
【答２８】
総収入金額－収入を得るための支出額－特別控除額（最高50万円）です。
【問２９】
一時所得に係る所得税の計算方法について説明してください。
【答２９】
所得の２分の１を総所得金額に算入（他の所得と合算）して、累進税率をかけて求めます。
【問３０】
雑所得の計算において、年金形式で受給するもののうち、公的年金等以外の所得とされるものはどのような金融商品から生まれる所得か、答えてください。
【答３０】
生命保険の個人年金の所得です。
| ホーム |
スポンサーリンク
