応答式問題(FP2) 消費税
【問１】★
消費税の納税義務者と負担者は誰か、答えてください。
【答１】
納税義務者は事業者で、負担者は消費者です。
【問２】★
消費税の納税義務者に該当するかどうかを判定する際の基準期間はいつを指すか、説明してください。
【答２】
個人事業者の場合はその年の前々年で、法人の場合はその事業年度の前々事業年度です。
【問３】★
消費税の納税義務が免除される（免除される）場合はどのような場合か、説明してください。
【答３】
その課税期間の基準期間の課税売上高が1,000万円以下、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が1,000万円以下である場合で、一定要件に該当しない場合です。
【問４】
原則的な課税方法による場合、消費税の納付税額はどのように求めるか、説明してください。
【答４】
課税売上げ等に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を引いて求めます。
【問５】★
消費税の課税事業者である個人は、原則として、いつまでに消費税の確定申告をしなくてはならないか、答えてください。
【答５】
課税期間の翌年の３月31日までです。
【問６】
消費税の課税事業者である法人は、原則として、いつまでに消費税の確定申告をしなくてはならないか、答えてください。
【答６】
課税期間（事業年度）の末日の翌日から２ヵ月以内です。
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【問７】★
消費税の簡易課税制度を選択する事が出来る事業者はどのような事業者か、説明してください。
【答７】
基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。
【問８】★
消費税の簡易課税を選択すると、原則として何年間簡易課税を継続する必要があるか、答えてください。
【答８】
２年間です。
【問９】★
消費税の簡易課税のみなし仕入れ率は何によって決まるか、答えてください。
【答９】
業種によって決まります。
【問１０】★
土地に関する取引において、消費税がかかるケースを挙げてください。
【答１０】
土地取引の仲介手数料には消費税がかかります。
また、１ヵ月未満の土地の貸付け等も課税されます。
また、１ヵ月未満の土地の貸付け等も課税されます。
【問１１】★
建物に関する取引において、消費税がかからないケースを挙げてください。
【答１１】
賃貸借期間が１ヵ月を超える居住用の建物の賃貸料には、消費税がかかりません。
【問１２】★
消費税が不課税となるものを１つ挙げてください。
【答１２】
給与、寄付金、補助金、保険金、有価証券の配当、損害賠償金等です。
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