応答式問題(FP2) 公的介護保険・労災保険・雇用保険
【問１】
介護保険の被保険者区分について説明してください。
【答１】
40歳以上65歳未満が第２号被保険者で、65歳以上が第１号被保険者です。
【問２】
介護保険の保険料の納付方法について説明してください。
【答２】
第２号被保険者は、労使折半で給料や賞与から源泉徴収されます。第１号被保険者は、原則として年金から天引きされます。
【問３】
介護保険の利用者負担の割合について説明してください。
【答３】
原則として１割であり、一定の要件を満たすと２割または３割になります。
【問４】
労災保険の被保険者と保険料負担について説明してください。
【答４】
正社員のほか、アルバイト・パートタイ マー・日雇い労働者・外国人労働者等、全ての労働者が被保険者であり、保険料は全額事業主が負担します。
【問５】
労働者が業務上の負傷または疾病により労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付の、労働者の負担額について説明してください。
【答５】
労働者の負担はありません。
【問６】
会社ごとの労災保険の保険料率は、何によって変わるでしょうか？
【答６】
事業の種類により変わります。
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【問７】
雇用保険の窓口と保険料負担について説明してください。
【答７】
窓口は公共職業安定所（ハローワーク）であり、労使が分担して保険料を納めます（事業主の方が負担割合が多いです）。
【問８】
雇用保険の基本手当を受給する為の被保険者期間の要件を答えてください。
【答８】
自己都合退職の場合、離職の日以前２年間に、被保険者期間が通算して12 ヵ月以上あることです。
倒産・解雇・雇い止めによる離職者(特定受給資格者)は、離職の日以前１年間 に、被保険者期間が通算して６ヵ月以上あることです。
倒産・解雇・雇い止めによる離職者(特定受給資格者)は、離職の日以前１年間 に、被保険者期間が通算して６ヵ月以上あることです。
【問９】
定年退職した場合の、雇用保険の基本手当の支給日数（所定給付日数）は、最長で何日でしょうか？
【答９】
150日です。
ちなみに、被保険者期間が10年未満の場合90日、被保険者期間が10年以上20年未満の場合120日、被保険者期間が20年以上の場合150日です。
ちなみに、被保険者期間が10年未満の場合90日、被保険者期間が10年以上20年未満の場合120日、被保険者期間が20年以上の場合150日です。
【問１０】
雇用保険の基本手当の支給開始日について説明してください。
【答１０】
求職の申込日から７日を経過した時からです。但し、自己都合退職者（定年退職を含む）は、さらに３カ月経過した時から支払われます。
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【問１１】
雇用保険の基本手当の受給期間について説明してください。
【答１１】
原則として、離職の日の翌日から起算して１年間です。
【問１２】
個人が受け取る雇用保険の給付の課税関係について説明してください。
【答１２】
全て非課税です。
【問１３】
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、６０歳以上６５歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して支払われた賃金の額が、当該被保険者の６０歳到達時の賃金月額に対してどの程度である場合に支給されるでしょうか？
【答１３】
75％未満である場合です。
【問１４】
雇用保険の一般教育訓練給付を受給する為の被保険者期間の要件を答えてください。
【答１４】
３年以上（初めて支給を受けようとする人は１年以上）である事、かつ、前回の受給から３年以上経過している事です。
【問１５】
雇用保険の一般教育訓練給付の支給額について説明してください。
【答１５】
教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額で、最大10万円です。但し、４千円を超えない場合は支給されません。
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