計算問題(FP2)　10種類の所得１（不動産所得・事業所得・譲渡所得）

【問１】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

東条さんが保有する賃貸マンションに係る２０２１年分の収入および支出等が下記＜資料＞のとおりである場合、２０２１年分の所得税に係る不動産所得の金額を計算しなさい。なお、＜資料＞以外の収入および支出等はないものとし、青色申告特別控除は考慮しないこととする。

＜資料：２０２１年分の賃貸マンションに係る収入および支出等＞
［賃料収入（総収入金額）］
１４８万円

［支出］
管理業務委託費：月額賃料の５％
銀行へのローン返済金額：７０万円（元金５０万円、利息２０万円）
管理費等：１５万円
共益費：８５,０００円
火災保険料：１５,０００円
固定資産税：１３５,０００円
修繕費：６万円

［減価償却費］
２５万円

※	支出等のうち必要経費となるものは、すべて２０２１年分の所得に係る必要経費に該当するものとする。

正解：511,000円

不動産所得＝総収入金額－必要経費（＊青色申告特別控除を考慮しない場合）です。
資料より、収入金額は、148万円です。
また、支出と減価償却費については、借入金の元本返済額以外はすべて必要経費になります（土地取得に係る借入金の利子も必要経費になります）から、必要経費は、148万円×0.05＋20万円＋15万円＋85,000円＋15,000円＋135,000円＋６万円＋25万円＝969,000円です。
よって、不動産所得＝1,480,000円－969,000円＝511,000円となります。

【問２】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

東条さんは個人で飲食店を営む自営業者（青色申告者）である。２０２１年分の東条さんの飲食店の財務データが下記＜資料＞のとおりである場合、東条さんの２０２１年分の所得税における事業所得の金額を計算しなさい。

＜資料＞
(１) 売上（収入）金額：1,740万円
(２) 売上原価：630万円
(３) 必要経費：390万円
(４) 青色事業専従者給与：180万円

※	青色事業専従者給与は東条さんの妻に対して支払われたものであり、この金額は、(３)の必要経費には含まれていない。
※	東条さんは、青色申告特別控除６５万円の控除要件を満たしている。

＜計算式＞
事業所得の金額＝売上（収入）金額－売上原価－必要経費－青色事業専従者給与－青色申告特別控除

正解：475万円

事業所得の金額＝1,740万円－630万円－390万円－180万円－65万円＝475万円となります。

【問３】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

個人事業主の東条さんは、２０２１年７月１日にトラック（新車）を購入したが、営業開始が遅延し、同年９月２５日から事業の用に供している。東条さんのこのトラックの２０２１年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額はいくらか。なお、トラックの取得価額は６００万円、耐用年数は５年とする。また、東条さんは個人事業を開業して以来、車両についての減価償却方法を選択したことはない。

＜償却率（法定耐用年数５年）＞
定額法：０.２００
定率法：０.４００

正解：400,000円

減価償却費の額は、「取得価額×償却率×供用月数/12」という式で求めることができます。
また、個人事業主の事業所得の計算上、減価償却費の計算方法は、定率法を選択しない限り定額法となること、減価償却費として費用計上することができるのは、業務の用に供した期間に対応する期間分だけであることより、減価償却費は、600万円×0.200×４/12＝400,000円となります。

【問４】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

海洋散骨業を営む個人事業主の東条さんは、2020年７月に乗用車（新車）を購入し、その日から2021年12月まで引き続き事業の用に供している。購入した乗用車に関する内容が以下のとおりである場合、東条さんの2021年分の所得税における事業所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき減価償却費の金額はいくらか。なお、東条さんは個人事業の開業年（2014年）において、車両の減価償却方法として定率法を選択している。また、償却保証額は考慮しないこととし、計算過程および計算結果において、円未満の端数が生じたときは、これを切り上げることとする。

＜乗用車に関する内容＞
取得年月：2020年７月
法定耐用年数：６年
取得価額：400万円
事業専用割合：100％

＜償却率（法定耐用年数６年）＞
定額法：０.１６７
定率法：０.３３３

正解：1,110,222円

2020年の減価償却費＝400万円×0.333×１/２＝666,000円です。
よって、2021年１月１日時点の車両の未償却残高は、400万円－666,000円＝3,334,000円ですから、2021年の減価償却費は、3,334,000円×0.333＝1,110,222円となります。

【問５】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

Ａさんは、相続によって５年前に取得し、現在居住している自宅マンションを譲渡する予定です。譲渡に係る状況が下記＜資料＞の通りである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額を計算してください。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととします。

・	取得費（合計）：不明
・	譲渡価額（合計）：6,000万円
・	譲渡費用（合計）：200万円
※	居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。

【答５】

2,500万円
譲渡所得の金額＝収入金額－(取得価格＋譲渡費用)－特別控除額です。
なお、取得価格が不明である時は、収入金額の５％とする事ができますから、取得費は、6,000万円×５％＝300万円となります。
よって、譲渡所得の金額＝6,000万円－(300万円＋200万円)－3,000万円＝2,500万円となります。

【問６】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

Ａさんは、相続によって５年前に取得した投資用マンションを譲渡する予定です。譲渡に係る状況が下記＜資料＞の通りである場合、課税長期譲渡所得に係る所得税と住民税の合計金額（復興特別所得税は除きます）を計算してください。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととします。