計算問題(FP2)　保険証券の読み取り２（火災保険・地震保険）

【問１】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

東条慎也さんが契約している火災保険（地震保険付帯・下記＜資料＞参照）の契約に関する次の（ア）～（エ）の問に答えて下さい。なお、超過保険や一部保険には該当しないものとし、＜資料＞に記載のない特約等については付帯がないものとします。また、保険契約は有効に継続しているものとします。

＜資料＞

(ア)	東条さんの住宅が大雨による洪水で床上浸水し、家財が２０万円の損害を被った場合、いくらの保険金が支払われるでしょうか。
(イ)	東条さんの住宅の屋根が台風の強風により損壊し、１００万円の損害を被った場合、いくらの保険金が支払われるでしょうか。
(ウ)	東条さんの住宅に空き巣が侵入し、時価２５万円の骨董品が盗まれた場合、いくらの保険金が支払われるでしょうか。
(エ)	休日に東条さんが自転車で走行中、誤って他人にケガを負わせてしまい、１０万円の損害賠償責任を負った場合、いくらの保険金が支払われるでしょうか。

正解：20万円、０円、25万円、10万円

(ア)	＜資料＞より、水災は免責金額０で補償されますから、20万円支払われます。
(イ)	＜資料＞より、風災は補償の対象外とされていますから、保険金は支払われません。
(ウ)	＜資料＞より、盗難は免責金額０で補償されますから、25万円支払われます。
(エ)	＜資料＞より、個人賠償責任特約により、免責金額０で１億円まで補償されますから、10万円支払われます。

【問２】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

下記＜資料＞を基に、東条さんの自宅に係る年間の地震保険料を計算しなさい。なお、東条さんの自宅は香川県にあるイ構造のマンションであり、火災保険の保険金額は１,０００万円、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の５０％相当額である。また、地震保険は２０２１年１０月に契約し、建築年割引１０％が適用されるものとする。

正解：5,310円

資料より、香川県にあるイ構造のマンションに係る、地震保険金額100万円当たりの地震保険料は、1,180円です。
地震保険の保険金額は、1,000万円×50％＝500万円ですから、1,180円/100万円×500万円＝5,900円となります。
よって、建築年割引適用後の保険料は、5,900円×(１－10％)＝5,310円となります。

【問３】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)

＜資料１：保険証券＞

＜資料２：付帯している特約（水災支払方法縮小特約（縮小割合７０％型））＞

＜資料３：地震保険損害の程度と認定の基準（建物）＞
損害の程度	認定の基準
全損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の５０％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の７０％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の４０％以上５０％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の５０％以上７０％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の２０％以上４０％未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の２０％以上５０％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の３％以上２０％未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より４５ｃｍを超える浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

＜資料４：地震保険の支払割合＞
損害の程度	認定の基準
全損	地震保険金額の全額
大半損	地震保険金額の60％
小半損	地震保険金額の30％
一部損	地震保険金額の５％

※	いずれも時価を限度とする。

(ア)	落雷による火災が原因で東条さんの建物と家財が全損となった場合、合計でいくらの保険金が支払われるでしょうか。
(イ)	東条さんの住宅に空き巣が侵入し、時価４０万円の骨董品が盗まれた場合、いくらの保険金が支払われるでしょうか。
(ウ)	落豪雨による床上浸水で東条さんの住宅建物が保険価額の２０％の損害を被った場合、いくらの保険金が支払われるでしょうか。
(エ)	東条さんの住宅建物が地震による火災で延床面積の６０％の床面積を焼失した場合、最高でいくらの保険金が支払われるでしょうか。

正解：3,200万円、０円、200万円、720万円

(ア)	＜資料＞より、火災は免責金額０で補償されますから、2,400万円＋800万円＝3,200万円支払われます。
(イ)	＜資料＞より、明記物件として記載されていませんから、１個または１組の価額が３０万円を超えるものに係る損害は補償されません。
(ウ)	＜資料＞より、水災支払方法縮小特約が付帯されていますから、2,400万円×10％＝240万円で、１回の事故につき200万円を限度に支払われますから、200万円支払われます。
(エ)	＜資料＞より、大半損に該当しますから、1,200万円×60％＝720万円支払われます。