お金の寺子屋

ＦＰの３大ツールのうち、今後数十年間の自分や家族の予定を書いた表は、ライフイベント表であり、書き込む金額は現在価値を使う

ＦＰの３大ツールのうち、現在から将来までの家計の変化を可視化した表は、キャッシュフロー表であり、書き込む金額は将来価値を使う

ＦＰの３大ツールのうち、現在保有する資産と負債を書き出したものは、個人バランスシートであり、書き込む金額は時価を使う

サラリーマンの可処分所得＝年収－ (所得税＋住民税＋社会保険料)

【３級以上経験者のみ】６つの係数を使う運用方法には、一括型、積立型、取崩型の３つがあり、正しい係数を導く３つのルールは、単純な運用は文字数が少ない、現在の金額を求める係数には「げん」の音がある、まとまった金額を求める係数には「年金」の文字が付く

住宅ローンの返済方法には元利均等返済と元金均等返済がある

繰り上げ返済には期間短縮型と返済額軽減型がある

国の教育ローン（教育一般貸付）の債務者は、原則として、学生・生徒の親で、入学前に必要になる資金の準備として活用することができ　る

日本学生支援機構の奨学金の申込者（契約者）は、学生・生徒本人で、入学前に必要になる資金の準備として活用することができない

日本学生支援機構の奨学金には、給付型の奨学金と貸与型の奨学金があり、後者には、無利息の第一種奨学金と利息が付く第二種奨学金がある

貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社）から借りることができる金額を制限するための貸金業法の規制は、総量規制

公的医療保険は、75歳未満の人は健康保険か国民健康保険のいずれかの被保険者となり、75歳以上の人は、後期高齢者医療制度の被保険者となる

健康保険の被保険者等が医療費を支払う際、基本的にその額の７割が支払われる（自己負担割合が３割となる）給付は、療養費・家族療養費

健康保険の被保険者等が同一月内に同一の医療機関等に支払った医療費の一部負担金等の額が自己負担限度額を超える場合、所定の手続により、その支払った一部負担金等と自己負担限度額の差額が支給される制度は、高額療養費制度

健康保険の被保険者が、病気やケガを理由として休業した場合に支払われる給付は、傷病手当金

公的介護保険の被保険者は、40歳以上65歳未満の第２号被保険者と、65歳以上の第１号被保険者とに区分される

公的介護保険の同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が支給される制度は、高額介護サービス費

労災保険の保険料の負担者は、事業主（が全額負担する）

労災保険は、すべての労働者を被保険者と　　　　　する

雇用保険の保険料の負担者は、事業主と労働者

労災保険は、すべての労働者を被保険者とする訳ではない

一定の要件を満たす、65歳未満の雇用保険の被保険者が離職した場合に支給される雇用保険の給付は、基本手当で、65歳未満以上の雇用保険の被保険者が離職した場合に支給される雇用保険の給付は、高年齢求職者給付金

60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で引き続き働き続ける場合に支給される雇用保険の給付は、高年齢雇用継続基本給付金

60歳以上65歳未満の者が、基本手当を受給した後、安定した職業に再就職して雇用保険の一般被保険者となったとき、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した場合に支給される雇用保険の給付は、高年齢再就職給付金

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に支給される雇用保険の給付は、育児休業給付金

一定の要件を満たす雇用保険の被保険者が介護休業を取得した場合に支給される雇用保険の給付は、介護休業給付金

国民年金の被保険者は、20歳以上60歳未満の人

公的年金が支給される原因は、老齢、障害、死亡の３つ

国民年金の第２号被保険者は、厚生年金保険の被保険者

国民年金の第３号被保険者は、第２号被保険者の被扶養者

国民年金保険料の免除制度には、法定免除、申請、産前産後期間の免除制度の３つがある

国民年金保険料の猶予制度には、学生納付特例制度、保険料納付猶予制度の２つがある

老齢年金を65歳よりも早く受け取り始めることを、繰上げといい、65歳よりも遅く受け取り始めることを、繰下げという

一定要件を満たした人に、60歳以上65歳未満の期間に支払われる老齢厚生年金は、特別支給の老齢厚生年金

老齢厚生年金の月額と総報酬月額相当額が一定額を超える場合、老齢厚生年金が減額される制度は、在職老齢年金

一定の要件を満たした老齢厚生年金の受給者に加算されるのは、加給年金

一定の要件を満たした遺族厚生年金の受給者に加算されるのは、中高齢寡婦加算

遺族基礎年金と遺族厚生年金を受給できない人に支払われる遺族給付は、寡婦年金や死亡一時金

決められた掛金を拠出し、加入者自身が運用して老後に備える年金制度は、確定拠出年金

国民年金の第１号被保険者独自の年金制度で、老齢基礎年金の上乗せとして位置づけられるものは、確定拠出年金

国民年金の第１号被保険者が国民年金保険料（定額保険料）に一定金額を上乗せする事により増える年金は、付加年金

経営者のための退職金制度は、小規模企業共済

中小企業の従業員のための退職金制度は、中小企業退職金共済制度（中退共）