法人と役員間の取引

論点解説

【重要度】★★★★★

出題頻度が高めで、出題パターンがそれほど多くない論点ですので、是非得意にして得点源にしたいです。

動画講義

まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。

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確認問題

【問１】

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、その適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
２．	会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、時価と譲受対価の差額相当額は、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
３．	役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
４．	役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃料相当額が、その役員の給与所得の収入金額に算入される。

正解：３
１．	正しい記述です。役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、その適正な時価を受贈益として益金の額に算入します。
２．	正しい記述です。会社が役員の所有する土地を時価未満の価額で譲り受けた場合、時価と譲受対価の差額相当額は、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入されます。
３．	役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員と会社に特別な課税関係は生じません。
４．	正しい記述です。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃料相当額が、定期同額給与として、その役員の給与所得の収入金額に算入されます。

【問２】

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の２分の１未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算される。
２．	会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価の２分の１未満であったときは、適正な時価相当額が役員給与とされる。
３．	会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、その会社の所得の金額の計算上、適正な時価と譲渡対価の差額は、益金の額に算入される。
４．	会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、その会社の所得の金額の計算上、適正な利率により計算した利息相当額が益金の額に算入される。

正解：２
１．	正しい記述です。役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の２分の１未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算されます。
２．	会社が所有する資産を役員に譲渡した場合、その譲渡対価が適正な時価未満であるときは、適正な時価相当額と対価との差額が、役員給与とされます。
３．	正しい記述です。会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、その会社の所得の金額の計算上、適正な時価と譲渡対価の差額は、益金の額に算入されます。
４．	正しい記述です。会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、その会社の所得の金額の計算上、適正な利率により計算した利息相当額が益金の額に算入されます。

【問３】

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、譲渡価額と時価の差額が会社の受贈益となる。
２．	会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
３．	役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、役員の給与所得の収入金額に算入される。
４．	役員が所有する土地を時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、時価の２分の１に相当する金額が役員の譲渡所得の収入金額に算入される。

正解：４
１．	正しい記述です。会社が所有する建物を適正な時価よりも高い価額で役員に譲渡した場合、譲渡価額と時価の差額が会社の受贈益となります。
２．	正しい記述です。会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入されます。
３．	正しい記述です。役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、定期同額給与として、役員の給与所得の収入金額に算入されます。
４．	役員が所有する土地を時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、役員の譲渡所得の計算上、収入金額には時価を算入します。

【問４】

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
２．	会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入される。
３．	会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
４．	役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の２分の１未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算される。

正解：１
１．	役員が会社に無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員と会社に特別な課税関係は生じません。
２．	正しい記述です。会社が役員に無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、会社の益金の額に算入されます。
３．	正しい記述です。会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入されます。
４．	正しい記述です。役員が所有する土地を会社に譲渡した場合、その譲渡価額が適正な時価の２分の１未満であるときは、適正な時価により譲渡所得の金額が計算されます。