ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2023年１月・解説のみ

【問１】

正解：１

１．	弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱ってはいけません。
２．	公的年金の受給見込み額の計算は誰でもすることができます。
３．	仮定の事例に基づいた一般的な税額計算は誰でもすることができます。

【問２】

正解：３

１．	511万円×(1.01)^4＝531.74…万円≒532万円です。
２．	702万円×1.01＋86万円＝795.02万円です。

【問３】

正解：２

手数料を除いた購入金額＝19,855/１万口×50万口＝992,750円です。
よって、手数料を含んだ購入金額は、992,750円×1.022＝1,014,590.5円1,014,590≒円（円未満切り捨て）となります。
なお、信託報酬は、投資信託を保有している間に徴収されるコストであり、購入金額の計算には影響を与えません。

【問４】

正解：２

(ア)

複利計算においては利息の再投資期間が短いほど、満期時の元利合計は多くなります
（例）
100万円を１年複利３％で２年間運用すると、100万円×(1.03)^2＝1,060,900円
100万円を半年複利３％で２年間運用すると、100万円×(1.015)^4≒1,061,364円
100万円を３ヵ月複利３％で２年間運用すると、100万円×(1.0075)^8≒1,061,599円
100万円を１ヵ月複利３％で２年間運用すると、100万円×(1.0025)^24≒1,061,757円

(イ)

１年複利の元利合計額（税引前）＝元本×(１＋利率)^預入年数です。

【問５】

正解：３

１．	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益＝1,900円÷137円≒13.87倍です。ＰＥＲは低いと割安と言えますから、日経平均採用銘柄の平均（12.85倍）と比較して割高だと言えます。
２．	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり当期純資産＝1,900円÷1,070円≒1.78倍です。ＰＢＲは低いと割安と言えますから、東証プライム全銘柄の平均（1.16倍）と比較して割高だと言えます。
３．	配当利回り(％)＝１株当たり年間配当金÷株価×100＝65円÷1,900円×100≒3.42％です。これは、東証グロース全銘柄の平均（0.33％）よりも高いです。

【問６】

正解：２

(ア)	普通借家契約は、１年未満の期間を定めて契約した場合、期間の定めがないものとみなされます。
(イ)	期間の定めのない普通借家契約において、賃貸人から解約を申し出た場合は、申入れの日から６ヵ月経過後に契約は終了します。
(ウ)	期間の定めのない普通借家契約において、賃借人から解約を申し出た場合は、申入れの日から３ヵ月経過後に契約は終了します。

【問７】

正解：２

(ア)	第一種低層住居専用地域は閑静な住宅街ですから、大学を建てることはできませんが、中学校を建てることはできます。
(イ)	工業地域は主に工業の業務の利便の増進を図る地域であり、病院を建てることはできませんが診療所は建てることができます（診療所は全ての用途地域に建てることができます）。

【問８】

正解：１

建築面積の最高限度＝敷地面積×建蔽率の上限です。
よって、300㎡×80％＝240㎡となります。

【問９】

正解：２

入院給付金10,000円/日×60日（支払日数の上限）＋手術給付金10,000円×40＋入院給付金10,000円/日×10日＝1,100,000円です。

【問１０】

正解：１

１．	個人賠償責任保険は、業務中の事故は補償しません。
２．	住宅火災保険は隣家からの延焼による損害を補償します。
３．	普通傷害保険は、偶然かつ急激な外来のケガを補償します。

【問１１】

正解：３

(ア)	上場株式の利益剰余金に係る分配（株式の配当は、利益の分配だけでなく、利益が出ていない場合に剰余金を原資に支払われることもあります）は、配当所得です。
(イ)	一時払養老保険の満期保険金は、契約から５年を超えて受け取った場合は、一時所得として所得税の課税対象となります。

【問１２】

正解：３

課税所得金額＝580万円－130万円＝450万円です。
よって、450万円×20％－427,500円＝472,500円となります。

【問１３】

正解：１

第一順位の血族相続人は全員死亡又は放棄をしているため存在しません（放棄をしている人の子は代襲相続人にはなりません）。
よって、相続人の組み合わせは配偶者相続人と第２順位の血族相続人となり、配偶者相続人の法定相続分が２/３、血族相続人の法定相続分が１/３となります。

【問１４】

正解：３

(ア)	放棄や限定承認の手続きは、家庭裁判所で行います。
(イ)	相続税の申告と納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。

【問１５】

正解：３

＜資産＞
普通預金240万円
定期預金400万円
投資信託350万円
上場株式210万円
生命保険50万円
不動産3,700万円
の、計4,950万円

＜負債＞
住宅ローン800万円

よって、純資産＝4,950万円－800万円＝4,150万円となります。

【問１６】

正解：１

取崩型運用の将来の金額を求めるために用いる係数は、資本回収係数です（単純な運用でないので６文字、現在の金額でないので「げん」の音はない、まとまった金額でないので「年金」の文字はない）。
よって、500万円×0.21216＝1,060,800円となります。

【問１７】

正解：２

美奈子さんは、夫の死亡当時子のない40歳以上65歳未満の配偶者に該当しますから、受給する遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されます（昇太さんは18歳到達年度の末日を経過しているため、年金法上の子には該当しません）。
また、死亡一時金や寡婦年金は、死亡日の前日において国民年金の第１号被保険者として一定期間以上国民年金の保険料を納めているなどの要件を満たす必要があり、智洋さんはこれを満たさないため支給されません。

【問１８】

正解：３

介護休業給付金は、休業開始時賃金日額の67％相当額が、支給対象となる同じ家族について通算93日を限度に支給されるもので、３回まで分割することが可能です。
「介護は大変なので無理するな（６りする７）という救済（９３い）」という語呂合わせで覚えてください。

【問１９】

正解：１

(ア)	介護保険は、40歳以上の人が加入対象者となり、40歳以上65歳未満の第２号被保険者と、65歳以上の第１号被保険者に分かれています。
(イ)	介護保険の被保険者は介護保険料を支払う必要があり、40歳以上の人は死ぬまで介護保険の被保険者になりますから、介護保険の保険料は一生涯支払います。
(ウ)	介護保険の給付を受けるためには、市町村又は特別区の介護認定を受ける必要があります。

【問２０】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	＜資料＞の外貨預金は１ヵ月ものですから、満期時の税引前の米ドルベースの利息は、１万ドル×0.08×１/12≒66.67米ドルです。
３．	正しい記述です。