ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2022年１月・解説のみ

【問１】

正解：２

１．	正しい記述です。必要保障額の計算は誰でもすることができます。
２．	法律相談や示談交渉の代理、調停や訴訟の代理は、弁護士以外が報酬を得る目的で行うことができません。
３．	正しい記述です。仮定の事例に基づく情報の解説は誰でもすることができます。

【問２】

正解：２

(ア)	400×(1.02)^4＝432.97…≒433です。
(イ)	840×1.01＋120＝968.4≒968です。

【問３】

正解：２

１．	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益＝910円÷45円＝20.22…です。ＰＥＲは、低いと割安ですから、日経平均採用銘柄の平均よりも割高だと言えます。
２．	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり当期純利益＝910円÷1,375円＝0.66…です。ＰＢＲは、低いと割安ですから、東証一部全銘柄の平均よりも割安だと言えます。
３．	配当利回り＝１株当たり年間配当金÷株価＝30円÷910円＝0.03296…≒3.30％です。これは、ジャスダック全銘柄の平均よりも高いです。

【問４】

正解：１

(ア)	１株当たりの価値＝会社全体の価値÷流通株数です。よって、流通株数が減ると、１株当たりの価値は増加します。
(イ)	正しい記述です。配当性向＝配当金総額÷当期純利益です。よって、純利益が同額で配当金が多くなれば配当性向は高くなります。
(ウ)	株主優待制度は、一定株以上を保有している株主に対して、株式会社が自社製品や割引券などの特典を送る制度です。

【問５】

正解：３

(ア)	購入金額＝１円/口×1,000万口＝1,000万円です。よって、購入時手数料＝1,000万×1.6％＝160,000円となります。
(イ)	分配金のうち、個別元本を上回る部分（普通分配金）が600円、個別元本を下回る部分（元本払戻金）が400円です。

【問６】

正解：２

(ア)	公示価格は、国土交通省が公表します。
(イ)	固定資産税評価額は、市町村（東京23区は東京都）が公表します。
(ウ)	相続税路線価は、公示価格の80％を目安に設定されます。

【問７】

正解：３

前面道路の幅員が４ｍ未満である場合、道路と敷地の境界線は、原則として、道路の中心線から水平距離で２ｍ後退した線となります。
よって、建築面積や床面積の最高限度を算出する基礎となる敷地面積は、20ｍ×(10ｍ－0.5ｍ)＝190㎡となります。

【問８】

正解：２

がん入院給付金10,000円×22＋がん診断給付金100万円＋手術給付金10,000円×40＋死亡保険金10,000円×10＝1,720,000円です。

【問９】

正解：１

１．	正しい記述です。契約者（＝保険料負担者）と被保険者と保険金受取人が全て異なる生命保険契約から支払われる死亡保険金は、贈与税の課税対象になります。
２．	契約者（＝保険料負担者）と保険金受取人が同一である生命保険契約から支払われる死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象になります。
３．	契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である生命保険契約から支払われる死亡保険金は、相続税の課税対象になります。

【問１０】

正解：３

１．	原動機付自転車（を含む全ての自動車）は、自賠責保険の加入が義務付けられています。
２．	自賠責保険の支払い限度額は、傷害の場合、被害者一人当たり120万円です。
３．	正しい記述です。自賠責保険は対人事故のみを補償します。

【問１１】

正解：１

給与所得は、収入金額＜給与所得控除額より、０円です。
公的年金等の雑所得＝320万円－110万円＝210万円です。
よって、総所得金額＝210万円となります。

【問１２】

正解：３

不動産所得の計算上生じた損失は、土地取得のための借入金に係る利子に相当する部分を除いて、損益通算の対象になりますから、200万円－50万円＝150万円が損益通算の対象になります。
また、雑所得の計算上生じた損失は損益通算の対象にはなりません。
よって、給与所得と損益通算できる損失の金額は、150万円となります。

【問１３】

正解：２

総所得金額等が200万円以上である場合、医療費控除の金額は、医療費控除の対象額－10万円（最高200万円）です。
美容目的の施術代は医療費控除の対象になりません。
健康診断料は、基本的には医療費控除の対象にはなりませんが、診断の結果重大な疾病が発見され、引き続き治療を行った場合には、医療費控除の対象になります。
治療費は医療費控除の対象となります。
よって、医療費控除の額は、20,000円＋250,000円－100,000円＝170,000円となります。

【問１４】

正解：２

相続人は、智子、歩美、大雅の３人です。
相続人の組み合わせが配偶者相続人と第一順位の血族相続人の場合、配偶者相続人の法定相続分と血族相続人全体の法定相続分は、それぞれ２分の１ずつとなります。
また、同順位の血族相続人が複数いる場合には、各相続人の法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分したものになります。
そして、代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の法定相続分と等しいです。
したがって、智子の法定相続分は１/２、歩美と大雅の法定相続分は１/４となります。

【問１５】

正解：３

(ア)	相続時精算課税制度の適用を受けるための贈与者の年齢要件は、原則として、60歳以上とされています。
(イ)	相続時精算課税制度の適用を受けた場合の特別控除額は、贈与者一人当たり2,500万円です。
(ウ)	相続時精算課税制度の適用を受けた場合の贈与税の税率は、20％です。

【問１６】

正解：３

＜資産＞
普通預金200万円
定期預金400万円
投資信託100万円
上場株式150万円
生命保険30万円
不動産3,500万円
の、計4,380万円

＜負債＞
住宅ローン2,500万円

よって、純資産＝4,380万円－2,500万円＝1,880万円となります。

【問１７】

正解：２

取崩型運用の将来の金額を計算する際に使用する係数は、資本回収係数です。
よって、500万円×0.21216＝1,060,800円となります。

【問１８】

正解：１

１．	繰り上げ返済は通常の利息とは別に現在返済しているローンの元本部分を返済するものです。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。繰り上げ返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短縮する期間短縮型と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす返済額軽減型があります。

【問１９】

正解：２

(ア)	傷病手当金は、病気やケガにより連続して３日以上休んだ場合に、休業４日目から支払われます。
(イ)	同上
(ウ)	傷病手当金の日額は最高で標準報酬日額の３分の２相当額です。

【問２０】

正解：１

１．	遺族基礎年金は、国民年金の被保険者に生計を維持されていた、子または子のある配偶者に支給されますから、支給されます。また、遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者に生計を維持されていた、配偶者などに支給されますから、支給されます。
２．	中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子のない妻に支給されるものですから、支給されません。
３．	寡婦年金は、一定の要件を満たした場合、子のない妻に対して、基本的に、60歳から65歳まで支給されるものですから、支給されません。