ＦＰ３級実技（個人）解説－2022年９月・後半

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（52歳）は、数年前に父親が死亡し、実家（甲土地および建物）を相続により取得した。父親が１人で暮らしていた実家の建物（築50年）は、父親が亡くなってから空き家となっている。
Ａさんは、実家のある都市とは別の都市に所有するマンションに家族と居住しており、実家に戻る予定はないため、実家の建物を取り壊し、甲土地を売却することを検討している。しかし、先日、不動産会社を通じて、大手ドラッグストアのＸ社から、「新規出店のため、甲土地について事業用定期借地権の設定契約を締結してもらえないか」との提案を受けたことから、甲土地の有効活用にも興味を抱くようになった。

＜甲土地の概要＞

・	甲土地は、建蔽率の緩和について特定行政庁が指定する角地である。
・	指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・	特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

甲土地に耐火建築物を建築する場合の①建蔽率の上限となる建築面積と②容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	①350㎡　②1,400㎡
２．	①400㎡　②1,400㎡
３．	①400㎡　②1,500㎡

正解：２（４点）

①

準防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10％緩和されます。
また、特定行政庁が指定する角地に建築物を建てる場合にも、建蔽率の上限が10％緩和されます。
よって、建蔽率の上限は、60％＋10％＋10％＝80％となります。
したがって、建築面積の上限は、500㎡×80％＝400㎡となります。

②

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路（敷地が複数の道路に面する場合、広い方の道路）の幅員によって定まる容積率のうち、小さい方になります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝７×４/10＝2.8＝280％＜指定容積率300％より、容積率の上限は、280％となります。
したがって、延床面積の上限は、500㎡×280％＝1,400㎡となります。

【問１１】

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)

「被相続人の居住用家屋およびその敷地を取得した相続人が、その家屋や敷地を譲渡し、本特例の適用を受けた場合、最高（　①　）万円の特別控除の適用を受けることができます。本特例の対象となる家屋は、1981年５月31日以前に建築されたもので、マンションなどの区分所有建物登記がされている建物は対象になりません」

ⅱ)

「本特例の適用を受けるためには、譲渡価額が（　②　）円以下であること、2023年12月31日までに行われる譲渡で相続開始日から同日以後（　③　）を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡することなど、所定の要件を満たす必要があります」

１．	①3,000　②　　１億　③３年
２．	①3,000　②6,000万　③５年
３．	①5,000　②　　１億　③５年

正解：１（３点）

①	「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けることにより、譲渡所得の課税価格から控除することができる金額は、最高3,000万円です。
②	「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡価額が１億円以下であるなどの要件を満たす昼用があります。
③	「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、2023年12月31日までに行われる譲渡で相続開始日から同日以後３を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡するなどの要件を満たす昼用があります。

【問１２】

事業用定期借地権方式に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「事業用定期借地権方式は、Ｘ社が甲土地を契約で一定期間賃借し、Ｘ社が甲土地上に店舗を建築する方式です。Ａさんは、土地を手放さずに安定した地代収入を得ることができ、契約期間満了時には土地が更地で返還されます」
２．	「Ａさんが、甲土地についてＸ社と事業用定期借地権の設定契約を締結する場合、その契約は、公正証書によってしなければなりません」
３．	「Ａさんと事業用定期借地権の設定契約を締結したＸ社が、甲土地上に店舗を建築し、その賃貸期間中にＡさんの相続が開始した場合、相続税額の計算上、甲土地は貸家建付地として評価されます」

正解：３（３点）

1)	正しい記述です。
2)	正しい記述です。
3)	被相続人の土地の上に賃借人の建物が建っている場合、当該宅地は、相続税額の計算上、貸宅地として評価されます。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（79歳）は、妻Ｂさん（73歳）との２人暮らしである。Ａさん夫妻には、子がいない。Ａさんは、妻Ｂさんに全財産を相続させたいと考えており、遺言の準備を検討している。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
現預金：１億円
上場株式：6,000万円
自宅敷地（240㎡）：5,000万円（注）
自宅建物：1,000万円

(注)	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものです。自筆証書に添付する財産目録は、パソコン等で作成することも認められています」
２．	「公正証書遺言は、証人２人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです」
３．	「遺言により、Ａさんの全財産を妻Ｂさんに相続させた場合、弟Ｃさんが遺留分侵害額請求権を行使する可能性があります」

正解：３（３点）

1)	正しい記述です。
2)	正しい記述です。
3)	被相続人の兄弟姉妹には、遺留分はありません。

【問１４】

仮に、Ａさんの相続が現時点（2022年９月11日）で開始し、Ａさんの相続に係る課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億4,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円

１．	2,800万円
２．	3,000万円
３．	3,900万円

正解：２（４点）

各相続人の法定相続分は、妻Ｂさんが３/４、弟Ｃさんが１/４です。

よって、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、１億4,000万円×３/４＝１億500万円、弟Ｃさんの法定相続分に応ずる取得金額は、１億4,000万円×１/４＝3,500万円となります。

したがって、妻Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、１億500万円×40％－1,700万円＝2,500万円となり、弟Ｃさんの法定相続分対応する相続税額は、3,500万円×20％－200万円＝500万円となります。

ゆえに、相続税の総額は、2,500万円＋500万円＝3,000万円となります。

【問１５】

現時点（2022年９月11日）において、Ａさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)	「Ａさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、（　①　）万円となります」
ⅱ)	「妻Ｂさんが自宅の敷地と建物を相続し、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、自宅の敷地（相続税評価額5,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額は（　②　）万円となります」
ⅲ)	「『配偶者に対する相続税額の軽減』の適用を受けた場合、妻Ｂさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか（　③　）金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されません」

１．	①3,600　②4,000　③多い
２．	①4,200　②1,000　③多い
３．	①4,200　②4,000　③少ない

正解：２（３点）

①	相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。よって、相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×２＝4,200万円となります。
②	自宅の敷地について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、330㎡までの部分について、課税価格を80％引き下げます。よって、課税価格への算入額は、5,000万円×(１－80％)＝1,000万円となります。
③	『配偶者に対する相続税額の軽減』は、配偶者が相続により取得した財産のうち、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までに係る相続税額を０にする特例です。