お金の寺子屋

FP3級実技(個人)解説-2021年9月・後半

【問10】

正解:
準防火地域に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限は+10%されますから、建蔽率の上限は90%となります。
よって、建蔽率の上限となる建築面積は、400㎡×90%=360㎡となります。
前面道路の幅員が12m未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のどちらか小さい値となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率=6×6/10=3.6(=360%)>指定容積率(300%)より、容積率の上限は300%となります。
よって、容積率の上限となる延べ面積は、400㎡×300%=1,200㎡となります。
【問11】

正解:
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるためには、家屋に住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するなどの要件を満たす必要があります。
軽減税率の特例は、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分についての税率が、所得税10%、住民税4% 、復興特別所得税0.21%になる特例です。
買換え特例の適用を受けるためには、分離譲渡所得における所有期間の数え方で、所有期間が10年を超えるなどの要件を満たす必要があります。
【問12】

正解:
1. 賃貸マンションが建っている敷地は、相続税の計算上、貸家建付地として評価されます。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。

【問13】

正解:
1. 遺言の検認の請求は家庭裁判所に対して行います。
2. 正しい記述です。準確定申告の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。
3. 正しい記述です。相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
【問14】

正解:
基礎控除額=600万円×法定相続人の数です。
法定相続人の数は3人ですから、基礎控除額=600万円×3=4,800万円となります。
相続人が受け取った死亡退職金は、500万円×法定相続人のまで非課税(課税価格に不算入)となります。
よって、死亡退職金の課税税価格に算入される金額は、6,000万円-500万円×3=4,500万円となります。
特定居住用宅地等に該当する自宅の敷地は330㎡まで80%評価減されます。
よって、課税税価格に算入される金額は、5,000万円 ×(1-80%)=1,000万円となります。
【問15】

正解:

相続人は配偶者相続人と第一順位の血族相続の組み合わせですから、妻Bさんの法定相続分は1/2になります。
また、長男Cさんと二男Dさんの法定相続分は、それぞれ1/4となります。

よって、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額は、2億9,000万円×1/2=1億4,500万円、長男Cさんと二男Dさんの法定相続分に応ずる取得金額はそれぞれ、2億9,000万円×1/4=7,250万円となります。

したがって、妻Bさんの法定相続分対応する相続税額は、1億4,500万円×40%-1,700万円=4,100万円となり、長男Cさんと二男Dさんの法定相続分対応する相続税額はそれぞれ、7,250万円×30%-700万円=1,475万円となります。

ゆえに、相続税の総額は、4,100万円+1,475万円+1,475万円=7,050万円となります。

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