お金の寺子屋

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FP3級実技(個人)解説-2020年9月・後半

【問10】

正解:(4点)
準防火地域に耐火建築物を建てる場合建ぺい率の上限が10%緩和されます。また、特定行政庁が指定する角地に建築物を建てる場合にも、建ぺい率が10%緩和されます。
よって、建蔽率の上限=60%+10%+10%=80%となり、建ぺい率の上限となる建築面積は、400㎡×80%=320㎡となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率の上限=8×4/10=3.2=320%>指定容積率300%より、容積率の上限は300%になります。
よって、容積率の上限となる延べ面積は、400㎡×300%=1,200㎡となります。
【問11】

正解:(3点)
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 建設協力金方式により建設した店舗の賃貸借契約は、契約の更新がないとは限りません。
【問12】

正解:(3点)
1. 正しい記述です。
2. 事業用定期借地権が設定された土地の地主が死亡した場合、相続税の計算上、当該土地は、貸家建付地として評価されます。
3. 正しい記述です。

【問13】

正解:(3点)
1. 問題文は、相続時精算課税制度の説明になっています。
2020年4月~2021年3月までに、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けると、一定要件を満たした良質な住宅については1,500万円、それ以外の住宅については1,000万円まで贈与税が非課税になります。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
【問14】

正解:(3点)
1. 正しい記述です。
2. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた場合、原則として、受贈者が満30歳に達した時点でに未使用となっている残高に対して、贈与税が課税されます。
3. 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例の適用を受けた後、贈与者が死亡した場合、課税関係は生じません(生前贈与加算の対象にもなりません)。
【問15】

正解:(4点)
(800万円-110万円)×30%-90万円=117万円です。

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