ＦＰ３級実技（個人）解説－2018年１月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさんは、自宅の建築のため、甲土地、乙土地、丙土地、丁土地のいずれか、あるいは複数の土地の購入を検討している。なお、甲土地、乙土地および丙土地は北側道路（市道）に面しており、丁土地は南側道路（市道）に面している。また、南側道路の反対側は宅地であり、がけ地や川等ではない。
　甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要は、以下のとおりである。

＜甲土地、乙土地、丙土地および丁土地の概要＞

※	幅員２ｍの市道（南側）は、建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路である。２ｍ市道の道路中心線は、当該道路の中心部分にある。
※	指定建蔽率および指定容積率は、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※	当該区域は、特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域には該当しない。
※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

＜設例＞の土地および接道状況に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

建築基準法の規定では、都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接しなければならないが、幅員が（ ① ）未満の道路であっても、特定行政庁に指定された建築基準法第42条第２項に規定される道路とみなされた場合は、一定の条件のもとに建築物を建築することができる。
　したがって、仮に、＜設例＞の（ ③ ）のみを購入した場合、現状のままでは自宅の建築は不可能であると判断できる。

１．	①４ｍ　②４ｍ　 ③甲土地または乙土地
２．	①４ｍ　②２ｍ　 ③乙土地
３．	①５ｍ　②２ｍ　 ③丁土地

正解：２　（３点）

①	建築基準法では、原則として幅員が４ｍ以上の道を道路と定義しています。
②	建築基準法では、建築物の敷地は、道路に２ｍ以上接していなくてはいけないとされています（接道義務）。
③	甲土地と丁土地は道路に２ｍ以上接していますので、建物を建てる事ができますが、乙土地は道路に２ｍ以上接していませんから、乙土地のみを購入した場合、建物を建てる事ができません。

【問１１】

仮に、Ａさんが丙土地と丁土地を購入し、丙土地と丁土地を一体とした敷地上に住宅を建築する場合、建築基準法による最大の建築面積は、次のうちどれか。

１．	10ｍ×18ｍ×60％＝108㎡
２．	10ｍ×19ｍ×60％＝114㎡
３．	10ｍ×19ｍ×100％＝190㎡

正解：２　（３点）

丁土地が面している道路は、幅員が４ｍ未満の２項道路ですから、道路の中心線から水平距離で２ｍ後退した線が、道路と敷地の境界線とされます。
したがって、建蔽率の計算上、丁土地は１ｍセットバックしますから、丙土地と丁土地を一体とした敷地は、10ｍ×19ｍの土地と考えられます。
また、建蔽率の緩和規定は満たしていませんから、建築面積の最大は、10ｍ×19ｍ×60％＝114㎡となります。

【問１２】

土地の購入あるいは住宅の建築における税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	Ａさんが平成30年３月に丙土地を購入した場合、「不動産取得税の課税標準の特例」を受けることにより、取得した不動産の価格に３分の１を乗じた額が不動産取得税の課税標準となる。
２．	Ａさんが丙土地を購入して、平成30年中に２階建ての戸建住宅を新築し自己の居住の用に供した場合、所有権保存登記に係る登録免許税は、一定の要件を満たせば、本則税率1,000分の４ではなく軽減税率1,000分の３が適用される。
３．	Ａさんが丙土地を購入して自宅を新築し、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、当該敷地に係る固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の６分の１の額となる。

正解：３　（４点）

３番が正しいと自信をもって答えられるか否かが問われる問題で、選択肢１と２は難問です。

１．	不動産取得税の課税標準の特例は、建物の取得に係る不動産取得税の課税標準を軽減する特例です。一定要件を満たした新築住宅を取得（増改築を含む）する場合、1,200万円（長期優良住宅は1,300万円）を課税標準から控除する事ができます。
２．	一定要件を満たした住宅用家屋を新築または取得した場合、当該家屋に係る登録免許税の税率が軽減される特例があります。所有権の保存登記については、本則税率が1,000分の４であるところ、1,000分の1.5に軽減されます。
３．	正しい記述です。住宅用地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡までの部分については６分の１に軽減されます。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさんは、平成29年12月に死亡した。Ａさんの家族は、妻Ｂさん（60歳）、長男Ｃさん（35歳）、長女Ｄさん（33歳）および養子Ｅさん（20歳）の４人である。
　なお、長女Ｄさんは、自動車の購入のため、平成29年５月にＡさんから現金300万円の贈与を受けている。
　Ａさんの親族関係図およびＡさんの財産の状況は、以下のとおりである。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜Ａさんの財産の状況（相続税評価額）＞

預貯金：3,000万円
上場株式：1,000万円
自宅の敷地（400㎡）：8,000万円（※）
自宅の家屋：1,000万円

※	Ａさんが居住の用に供していた自宅の敷地であり、金額は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用前のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

Ａさんの相続に係る民法上の法定相続分の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	妻Ｂさん：１/２　長男Ｃさん：２/10　長女Ｄさん：２/10　養子Ｅさん：１/10
２．	妻Ｂさん：１/４　長男Ｃさん：１/４　長女Ｄさん：１/４　養子Ｅさん：１/４
３．	妻Ｂさん：１/２　長男Ｃさん：１/６　長女Ｄさん：１/６　養子Ｅさん：１/６

正解：３　（３点）

法定相続人は、妻Ｂさん、長男Ｃさん、長女Ｄさん、養子Ｅさんの４人で、配偶者相続人と第１順位の血族相続人という組み合わせですから、妻Ｂさんの法定相続分は１/２となります。
実子と養子の法定相続分は同じですから、長男Ｃさん、長女Ｄさん、養子Ｅさんの法定相続分はそれぞれ、１/２を３人で均等に割って１/６となります。

【問１４】

自宅の敷地を妻Ｂさんが取得した場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用により減額される金額は、次のうちどれか。

１．	8,000万円×400㎡/400㎡×80％＝6,400万円
２．	8,000万円×330㎡/400㎡×80％＝5,280万円
３．	8,000万円×200㎡/400㎡×50％＝2,000万円

正解：２　（４点）

自宅の敷地について小規模宅地等の評価減の特例を適用した場合、特定居住用宅地等として、330㎡まで、80％の評価減を受ける事ができます。

【問１５】

Ａさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円です」
２．	「長女Ｄさんが相続により財産を取得した場合、平成29年５月にＡさんから贈与を受けた現金300万円については、贈与税の申告書を提出する必要があります」
３．	「Ａさんの相続人が相続税の申告をする場合、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません」

正解：２　（３点）

１．	正しい記述です。基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。本問のケースでは、法定相続人が４人居ますから、基礎控除額は5,400万円になります。
２．	相続や遺贈により財産を取得した人が、相続開始前３年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となります。したがって、相続開始があった年に贈与により取得した財産は、贈与税の申告対象とはなりません。
３．	正しい記述です。相続税の申告期限は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。