ＦＰ３級実技（保険）解説－2020年９月・前半

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさん（47歳）は、小売店を営んでいる個人事業主である。Ａさんは、大学卒業後に入社した電機メーカーを退職した後、現在の小売店を開業し、売上は堅調に推移している。
最近、Ａさんは老後の年金収入を増やしたいと考えており、その前提として、自分の公的年金がどのくらい支給されるのか、知りたいと思っている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんに関する資料＞
生年月日：1973年７月11日
公的年金の加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）。
大学卒業後から15年間、厚生年金保険に加入。小売店の開業後は国民年金の保険料を納付している。

※	Ａさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

はじめに、Ｍさんは、＜設例＞の＜Ａさんに関する資料＞に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2020年度価額）を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	781,700円×447月/480月
２．	781,700円×(447月＋33月×１/２)/480月
３．	781,700円×(447月＋33月×１/３)/480月

正解：１（３点）

老齢基礎年金の額＝781,700円×(受給額の計算期間)/480月です。
未納期間33月は受給額の計算期間に含まれまれず、厚生年金保険の被保険者期間と国民年金保険料納付期間は受給額の計算期間に含まれますから、老齢基礎年金の額＝781,700円×447月/480月となります。

【問２】

次に、Ｍさんは、老後の年金収入を増やすための各種方法について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)	『小規模企業共済制度』「小規模企業共済制度は、個人事業主が廃業等をした場合に必要となる資金を準備しておくための制度です。共済金（死亡事由以外）の受取方法には『一括受取り』『分割受取り』『一括受取り・分割受取りの併用』がありますが、このうち、『一括受取り』の共済金（死亡事由以外）は、税法上、（　①　）として課税の対象となります」
ⅱ)	『付加保険料』「Ａさんは、所定の手続により、国民年金の定額保険料に加えて、月額400円の付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を120月納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、老齢基礎年金の額に付加年金として（　②　）が上乗せされます」
ⅲ)	『国民年金基金』「国民年金基金は、老齢基礎年金に上乗せする年金を支給する任意加入の年金制度です。国民年金基金に拠出することができる掛金の限度額は、原則として、月額（　③　）となります。なお、国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付することができません」

１．	①一時所得　②48,000円　③68,000円
２．	①退職所得　②24,000円　③68,000円
３．	①退職所得　②48,000円　③70,000円

正解：２（３点）

①	小規模企業共済制度の共済金を一括受取した場合、退職所得となります。
②	付加年金の額＝200円×付加保険料納付済月数ですから、付加年金の額＝200円×120＝24,000円となります。
③	国民年金基金の掛金の拠出限度額は、68,000円です。

【問３】

最後に、Ｍさんは、確定拠出年金の個人型年金（以下、「個人型年金」という）について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「個人型年金のメリットとして、税制の優遇措置が挙げられます。加入者が拠出する掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります」
２．	「個人型年金の留意点として、加入時や運用期間中に各種の手数料がかかることや、年金資産の運用リスクは加入者が負うことなどが挙げられます」
３．	「個人型年金では、加入時に決めた掛金の拠出額を途中で減額することや掛金の拠出を停止することができない点に留意する必要があります」

正解：３（４点）

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	確定拠出年金の掛金は、途中で増額したり減額したりすることができます。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
個人事業主のＡさん（50歳）は、妻Ｂさん（52歳）との２人暮らしである。Ａさんは、現在、Ｘ生命保険の定期保険特約付終身保険に加入している。Ａさんは、年齢が50歳となり、介護保障を充実させたいと思っていたところ、Ｘ生命保険の営業担当者から下記の生命保険の提案を受けた。Ａさんは、月々の保険料負担が大きくなることが心配ではあるものの、提案を受けた生命保険が介護保障の充実したものであれば、加入してもよいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんが提案を受けたＸ生命保険の生命保険に関する資料＞
保険の種類：無配当終身介護保障保険（終身払込）
月払保険料：10,500円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
受取人：Ａさん
指定代理請求人：妻Ｂさん

(注1)	公的介護保険制度の要介護２以上と認定された場合、または保険会社所定の要介護状態になった場合に支払われる（死亡保険金の支払はない）。
(注2)	公的介護保険制度の要介護１以上と認定され、かつ、保険会社所定の認知症状態になった場合に支払われる（死亡保険金の支払はない）。

＜Ａさんが現在加入しているＸ生命保険の生命保険に関する資料＞
保険の種類：定期保険特約付終身保険（70歳払込満了）
契約年月日：2001年７月１日
月払保険料：14,100円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

※	更新型の特約は、2011年７月１日に同じ保障金額で更新している。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

はじめに、Ｍさんは、公的介護保険（以下、「介護保険」という）について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「介護保険の被保険者は、60歳以上の第１号被保険者と40歳以上60歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます」
２．	「介護保険の保険給付を受けるためには、市町村（特別区を含む）から要介護認定または要支援認定を受ける必要があります」
３．	「Ａさんのような介護保険の第２号被保険者が、介護サービスの提供を受けた場合、原則として、実際にかかった費用の３割を自己負担する必要があります」

正解：２（３点）

１．	公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と、40歳以上65歳未満の第２号被保険者に分かれています。
２．	正しい記述です。
３．	公的介護保険の第２号被保険者の利用者負担の割合は、１割です。

【問５】

次に、Ｍさんは、生命保険の見直しについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが要介護状態となり働けなくなった場合、Ａさんの収入の減少が想定されます。介護費用がかさみ、支出が収入を上回る可能性もありますので、一定額の介護年金および介護一時金を確保することは検討に値します」
２．	「現在加入している定期保険特約の保険金額を減額し、提案を受けた生命保険に加入することも検討事項の１つです。現時点でのＡさんの必要保障額を算出し、適正な死亡保険金額を把握しましょう」
３．	「契約転換制度を活用して現在加入している定期保険特約付終身保険を転換し、介護保障を準備することも検討事項の１つです。転換後契約の保険料は転換前契約の加入時の年齢により算出されるため、新規に加入する場合と比較し、保険料負担を抑えることができます」

正解：３（３点）

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	契約転換制度を利用した場合、転換後契約の保険料は、転換時の年齢によって算出されます。

【問６】

最後に、Ｍさんは、Ａさんが提案を受けた生命保険の課税関係について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「当該生命保険の支払保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。介護医療保険料控除の控除限度額は、所得税で40,000円、住民税で28,000円です」
２．	「Ａさんが当該生命保険から介護終身年金を受け取った場合、年金額が20万円を超えますので、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
３．	「Ａさんが介護一時金を請求できない特別な事情がある場合、指定代理請求人である妻ＢさんがＡさんに代わって請求することができます。妻Ｂさんが受け取る当該一時金は、一時所得として総合課税の対象となります」

正解：１（４点）

１．	正しい記述です。
２．	介護保険金は非課税です。
３．	指定代理請求人は、あくまで被保険者の代理人であり、請求したお金は被保険者本人に帰属する財産ですから、課税対象とはなりません。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさん（65歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは今期限りで勇退する予定であり、Ｘ社が加入している生命保険の解約返戻金を退職金の原資として活用したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜資料＞Ｘ社が加入している生命保険に関する資料
保険の種類：長期平準定期保険（特約付加なし）
契約年月日：1999年３月１日
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
保険期間・保険料払込期間：95歳満了
死亡・高度障害保険金額：１億円
年払保険料：200万円
現時点の解約返戻金額：4,000万円
現時点の払込保険料累計額：4,400万円

※	解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
※	保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

仮に、Ｘ社がＡさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を30年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

１．	1,500万円
２．	1,750万円
３．	3,500万円

正解：２（３点）

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)より、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(30－20)＝1,500万円です。
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(5,000万円－1,500万円)×１/２＝1,750万円となります。

【問８】

Ｍさんは、＜設例＞の長期平準定期保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険期間の途中でピーク時期を迎え、その後は低下しますが、保険期間満了時には満期保険金が支払われます」
２．	「当該生命保険を現時点で払済終身保険に変更した場合、変更した事業年度において雑損失が計上されます」
３．	「当該生命保険を現時点で解約した場合、Ｘ社が受け取る解約返戻金は、Ａさんに支給する役員退職金の原資として活用することもできますが、借入金の返済や設備投資等の事業資金として活用することもできます」

正解：３（４点）

１．	長期平準定期保険を含めて、定期保険に満期保険金はありません。
２．	保険期間中に払済終身保険に変更した場合、変更時における解約返戻金相当額が資産計上額を上回るときは差額を雑収入として益金算入し、解約返戻金相当額が前払保険料を下回るときは差額を雑損失として損金算入します。本問では、解約返戻金が資産計上額（払込保険料累計額の50％＝2,200万円）よりも多いですから、雑収入が計上されます。
３．	正しい記述です。

【問９】

Ｘ社が現在加入している＜設例＞の長期平準定期保険を下記＜条件＞にて解約した場合の経理処理（仕訳）として、次のうち最も適切なものはどれか。

＜条件＞
・	Ｘ社が解約時までに支払った保険料の累計額は、4,400万円である。
・	解約返戻金の額は、4,000万円である。
・	配当等、上記以外の条件は考慮しないものとする。