ＦＰ３級学科解説－2024年１月・問11～20
（11）
日本銀行の金融政策の１つである公開市場操作（オペレーション）のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債（利付国債）を買い入れることによって金融市場に資金を供給するオペレーションである。
正解：〇
正しい記述です。買いオペや売りオペは日本銀行が行いますから、買い（資金の供給）や売り（資金の回収）の主語は日本銀行です。
（12）
株式投資信託の運用において、個別銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって投資対象とする銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
正解：×
トップダウンアプローチは、マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法です。
なお、問題文はボトムアップアプローチの説明です。
なお、問題文はボトムアップアプローチの説明です。
（13）
元金2,500,000円を、年利４％（１年複利）で３年間運用した場合の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。
正解：〇
正しい記述です。
2,500,000円×(1.04)^3＝2,812,160円となります。
2,500,000円×(1.04)^3＝2,812,160円となります。
（14）
為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
正解：×
外貨建て資産に投資した場合において、為替が円高に振れることは、円換算利回りの低下要因（＝円ベースの受取額の減少要因）となります。
円高＝外貨安ですから、保有している外貨建て資産の価値が目減りするからです。
円高＝外貨安ですから、保有している外貨建て資産の価値が目減りするからです。
（15）
日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、元本1,000万円までとその利息が預金保険制度による保護の対象となる。
正解：×
外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外です。
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（16）
所得税における一時所得に係る総収入金額が400万円で、その収入を得るために支出した金額が200万円である場合、一時所得の金額のうち総所得金額に算入される金額は、75万円である。
正解：〇
一時所得の額＝総収入金額－収入を得るために直接支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝400万円－200万円－50万円＝150万円
一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される金額は、150万円×１/２＝75万円となります。
一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される金額は、150万円×１/２＝75万円となります。
（17）
個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は、不動産所得となる。
正解：×
個人が資産を譲渡したことにより生じた所得は、譲渡所得となります。
なお、不動産所得は、不動産の貸付けにより生じた所得です。
なお、不動産所得は、不動産の貸付けにより生じた所得です。
（18）
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、医療費控除の適用を受けることができない。
正解：×
医療費控除を受けるための合計所得金額の要件はありません。
（19）
所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。
正解：〇
正しい記述です。扶養控除の計算上、年齢は、原則として、その年の12月31日時点で判定し、16歳未満の扶養親族は対象外となります。
（20）
所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。
正解：〇
正しい記述です。配当控除の適用を受けるためには、総合課税を選択しなくてはなりません。
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