ＦＰ３級学科解説－2024年１月・問１～10
（１）
弁護士の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産管理の相談に来た顧客の求めに応じ、有償で、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となることは、弁護士法に抵触する。
正解：×
正しい記述です。任意後見人になるために有しておかなくてはならない資格は特にありません。
（２）
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。
正解：×
労災保険の保険料は、全額事業主負担です。
（３）
国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
正解：〇
正しい記述です。
（４）
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。
正解：〇
正しい記述です。
（５）
日本学生支援機構の奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、重複して利用することができる。
正解：〇
正しい記述です。
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（６）
こども保険（学資保険）において、保険期間中に契約者（＝保険料負担者）である親が死亡した場合、一般に、既払込保険料相当額の死亡保険金が支払われて保険契約は消滅する。
正解：×
子ども保険において、保険期間中に契約者（＝険料負担者）である親が死亡した場合、一般的に、以後の保険料の払い込みが免除され、満期まで保険契約が有効に継続します。
（７）
個人年金保険（終身年金）の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。
正解：〇
男性よりも女性の方が平均寿命が長い（＝予定死亡率が低い）ため、他の条件を同じとして個人年金保険の保険料を比較すると、男性が支払う保険料よりも女性が支払う保険料の方が高いです。
（８）
少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。
（９）
家族傷害保険（家族型）において、保険期間中に契約者（＝被保険者本人）に子が生まれた場合、その子を被保険者に加えるためには追加保険料を支払う必要がある。
正解：×
家族傷害保険では、保険期間中に記名被保険者に子が生まれた場合、特別な手続きをすることなく（＝追加で保険料を払ったり、保険会社に通知したりすることなく）、自動的に被保険者になります。
（10）
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、他人の自動車や建物などの財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。自賠責保険は、対人事故のみを補償し、対物事故は補償の対象外です。
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