ＦＰ３級学科解説－2022年１月・問21～30
（21）
不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産の所有者に限られる。
正解：×
不動産登記事項証明書は、誰でも交付を請求することができます。
（22）
アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行うためには、宅地建物取引業の免許を取得しなければならない。
正解：×
不動産の賃貸を自ら行う場合、宅地建物取引業の免許は不要です。
（23）
都市計画区域の市街化区域内において行う開発行為で、その規模が2,000㎡未満であるものは、原則として、都道府県知事等による開発許可を受ける必要はない。
正解：×
市街化区域で開発行為を行おうとする場合、その規模が1,000㎡以上であれば、都道府県知事の許可を得る必要があります。
（24）
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（25）
不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。
正解：〇
正しい記述です。
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（26）
贈与は、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思表示をすれば、相手方が受諾しなくても、その効力が生じる。
正解：×
贈与は契約ですから、贈与者と受贈者の意思が合致することがその成立要件とされます。
（27）
個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。個人が法人から贈与を受けた場合には、所得税の課税対象になります。
（28）
自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
正解：〇
正しい記述です。
（29）
相続により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる。
正解：〇
正しい記述です。
（30）
相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、「600万円×法定相続人の数」の算式により算出される。
正解：×
相続税の計算における、死亡保険金等の非課税枠は、500万円×法定相続人の数です。
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