ＦＰ３級学科解説－2022年１月・問１～10
（１）
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定相続分や遺留分について民法の条文を基に一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
正解：×
一般的な説明は、誰でもすることができます。
（２）
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
正解：〇
正しい記述です。
（３）
国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。
正解：〇
老齢基礎年金を繰り上げると付加年金も繰り上げられ、老齢基礎年金を繰り下げると付加年金も繰り下げられます。また、増減額率は同じです。
（４）
確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
正解：〇
正しい記述です。
（５）
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）において、融資の対象となる学校は、中学校、高等学校、大学、大学院等の小学校卒業以上の者を対象とする教育施設である。
正解：×
国の教育ローンの融資の対象となる学校は、高等学校、高等専門学校、大学、大学院、短期大学、専修学校など、中学校卒業以上の人を対象とする教育施設です。
対象となる学校はかなり幅広いですが、在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります。
対象となる学校はかなり幅広いですが、在籍する課程や学校教育法によらない学校については、対象とならない場合があります。
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（６）
契約転換制度により、現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合、転換後契約の保険料は、転換前契約の加入時の年齢に応じた保険料率により算出される。
正解：×
契約転換時の保険料率により、保険料を計算します。
（７）
収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一般に、一時金で受け取る場合の受取額よりも少なくなる。
正解：×
受取総額は、一時金で受け取るより、年金形式で受け取った方が多くなります（未受取部分が運用によって増えるため）。
（８）
自動車保険の車両保険では、一般に、洪水により自動車が水没したことによって被る損害は補償の対象とならない。
正解：×
車両保険は、洪水による被保険自動車の損害を補償します。
（９）
製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）がある。
正解：〇
正しい記述です。
（10）
所得税において、個人が2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
正解：〇
正しい記述です。
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