ＦＰ３級学科解説－2019年９月・問１～10
（１）
ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守しなければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（２）
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。
正解：×
労災保険の保険料は、事業主が全額負担します。
（３）
国内に住所を有する60歳以上75歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者である者を除き、国民年金の任意加入被保険者となることができる。
正解：×
国民年金の任意加入被保険者となることができるのは、国内に住所を有する60歳以上70歳未満の人です（65歳以上は、一定の要件があります）。
（４）
国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。
正解：×
国民年金の第３号被保険者も、確定拠出年金の個人型年金の加入者になることができます。
（５）
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途としては、学費だけではなく、受験費用や在学のために必要となる住居費用なども認められている。
正解：〇
正しい記述です。
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（６）
現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。
正解：×
契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は転換時の契約の保険料率が適用されます。転換は、新しい保険契約をするイメージです。
（７）
学資（こども）保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、死亡時点における解約返戻金相当額が支払われて保険契約が消滅する。
正解：×
学資保険は、保険期間中に契約者が死亡した場合、保険料の払い込みが免除され、契約が継続します。
（８）
個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高５万円が所得金額から控除される。
正解：×
地震保険料控除の金額は、所得税で最大50,000円、住民税で最大25,000円です。
（９）
生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるものである。
正解：〇
正しい記述です。
（10）
ホテルを運営する企業が、クロークで預かる顧客の荷物の紛失・盗難リスクの補償に備えるために、受託者賠償責任保険に加入した。
正解：○
正しい記述です。
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