ＦＰ３級学科解説－2019年（平成31年）１月・問51～60

（51）

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は（ ① ）に記録され、抵当権に関する登記事項は（ ② ）に記録される。

正解：１

甲区には所有権が、乙区には所有権以外の権利が登記されます。

（52）

借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借契約を除く）において、（　　）未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。

正解：１

１年未満の期間を定めた普通借家契約は、期間の定めがないものとみなされます。

（53）

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が（　　）以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

正解：３

市街化区域内で開発行為を行う場合、その規模が原則として1,000㎡を超える場合には、都道府県知事の許可が必要です。

（54）

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として（ ① ）の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ（ ② ）に届出のある場合は、この限りでない。

正解：１

農地を転用しようとする場合、原則として都道府県知事の許可が必要ですが、そもそも市街化を促進したい区域である市街化区域内で農地を転用しようとする場合は、農業委員会の許可を得れば良い事とされています。

（55）

土地・建物等の譲渡に係る所得について、（ ① ）における譲渡資産の所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

正解：２

不動産に係る譲渡所得の長短を判定する場合、取得日から譲渡した日が属する年の１月１日までが、５年超か５年以下かで区別します。

（56）

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解：１

贈与税の申告期限は、翌年の２月１日から３月15日までで、受贈者の納税地を所轄する税務署で申告します。

（57）

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ ② ）の税率で贈与税が課される。

正解：３

相続時精算課税制度の特別控除額は2,500万円で、税率は20％です。

（58）

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「（　　）×法定相続人の数」の算式により算出する。

正解：１

死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数です。

（59）

平成30年12月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（　　）である。