ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）９月・問11～20
（11）
日本銀行の金融市場調節の主な手段の１つである公開市場操作において、日本銀行が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。
正解：〇
正しい記述です。
（12）
東京証券取引所に上場されている上場投資信託（ＥＴＦ）には、日本株、債券、外国 株などの指標に連動る銘柄がある。
正解：〇
正しい記述です。
（13）
債券の信用格付がトリプルＢ格相当以下である場合、一般に、投機的格付とされる。
正解：×
一般に投機的格付けとされる債券は、ダブルＢ相当以下の格付けがされた債券です。
（14）
オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格（権利行使価格）で買う権利のことを、プット・オプションという。
正解：×
買う権利はコールオプションです。
（15）
追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税となる。
正解：〇
正しい記述です。
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（16）
所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服（１個または１組の価額が30万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない）を譲渡したことによる所得は、非課税所得とされる。
正解：〇
正しい記述です。
（17）
一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために直接支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額（最高50万円）を控除した金額であり、その金額が総所得金額に算入される。
正解：×
一時所得の金額は、その半額が総所得金額に算入されます。
（18）
公的年金等に係る雑所得の金額は、「（その年中の公的年金等の収入金額－公的年金等控除額）×１/２」の算式により計算される。
正解：×
公的年金等に係る雑所得の金額は、「収入金額－公的年金等控除額」です。
（19）
セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）に係るスイッチＯＴＣ医薬品の購入費（特定一般用医薬品等購入費）を支払った場合、所定の要件を満たせば、通常の医療費控除との選択により、最高10万円の医療費控除の適用を受けることができる。
正解：×
セルフメディケーション税制の適用を受けた場合、医療費控除の金額は、最高で88,000円になります。
（20）
平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解：〇
正しい記述です。平成30年度からの改正点です。
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